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特定商取引法の住所としてバーチャルオフィスも表記可能になりました

個人事業主が住所表記をしたくないという悩みをよく聞きます。自宅以外の活動拠点があれば、そこを表記することができますので、シェアオフィス等を借りることも一つの手段です。また、バーチャルオフィスはこれまでは住所として表記できないとされていましたが、平成30年6月発行の特定商取引法の逐条解説において解釈が変更され、「現に活動している住所といえる限り」表記できるようになりました。

個人情報を知られたくない

消費者を対象に事業をしているのに、事業者自身の個人情報を出したくないというのは矛盾する話ですね。

消費者と事業者の立場の違いを理解していない証拠です。

しかし、自宅の住所や電話番号を出したくないという気持ちも分かります。

法律上は省略表示が可能ですが、現実的ではありません(いかにも抜け道的な解説をしている方もおられますが、法律を正しく理解していない場合がほとんどです)。

住所

電話番号

名前

逐条解説より引用

「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては、登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号、サイト名は認められない。「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所(通常は登記簿上の住所と同じと思われる)を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。
また、「電話番号」については、確実に連絡が取れる番号を記載することを要する。発信専用の番号で消費者側から架電しても一切つながらない等のような場合は、確実に連絡が取れる番号とはいえない。

(引用)
消費者庁・特定商取引法ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/law/h28.html
特定商取引に関する法律・解説(平成28年版)《2018年6月29日発行》
特定商取引に関する法律の解説(逐条解説)
第2章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第3節 通信販売
http://www.no-trouble.go.jp/pdf/20180625ac04.pdf
83ページ参照

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参考

バーチャルオフィスの特定商取引法の表記への利用はバーチャルオフィスの事業者が消費者庁に問い合わせた文書が公開されています。
※バーチャルオフィス NAWABARI(http://nawabari.net/safety.html

特定商取引法の住所を省略表記するという形にして、問い合わせ先としてバーチャルオフィスの住所を表記し、消費者が実際の住所をを知りたい場合はその連絡先へ問い合わせれば回答があるという内容です。新しい解釈ではなく、従来からの法律解釈でした。

今回の逐条解説ではバーチャルかどうかという形式的なことにはとらわれず、実態として、その住所で活動しているかどうかということが判断基準になります。

何が活動かなと考えると、お客様からの郵便を受け付ける住所であるというのも1つの活動ではないかなあと思います。

 


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