事業内容

専門分野

  • 消費者法(特定商取引法など)の法務的な支援 → 「消費者法とは
  • ホームページでの法的な表記の確認(ネットショップには必須です)
  • 顧客との苦情対応の実務

法務対応や苦情対応の整備は「ウイルス対策ソフト」のようなものです。無防備だと何かがあったときに大きなダメージを受けます。事業の土台を支える重要なパーツです。

個人等の小規模事業者を対象とした個別相談

法務担当者のいない小規模事業者にとってコンプライアンス(法令遵守)は難しいイメージがあり、後回しになりがちです。顧客との信頼関係で成り立つ小規模事業者だからこそ、きちんと法律を理解し学んでいくことが、事業の安定・信頼・発展につながります。これができる事業者とできない事業者には大きなレベルの差が顕在します。

【サポート内容】
◆ホームページを作成する場合の特定商取引法などの法的表記のアドバイス
(特定商取引法等の表記、返品特約、申し込みの確認画面、景品表示法・薬事法等に抵触する表現、お問い合わせ方法など)
◆事業運営に必要な消費者法の概要説明
◆苦情等のトラブル発生時の対応についての実務的アドバイス
(初回 2時間5万円~、2回目以降 60分1万円~)

◆継続的なサポートも承ります(月5000円~)

セミナー

大企業から、中小企業、個人事業主・小規模事業者、ネットショップなど、運営規模や形態に合わせて、消費者法や苦情対応について、事例をあげながら、わかりやすく具体的に学ぶことができます。
(講師依頼は5万円~、募集型セミナーは1人3000円~)

企業研修

研修メニュー

下記のメニューを用意しています(90-120分、5万円~)

  • 不祥事を防ぐための従業員教育について~消費者教育の視点から~
  • 消費者トラブルの基礎知識について~従業員のための消費者教育~
  • 消費者関連法の知識と苦情対応について~消費者からの信頼のために~
オリジナル研修メニュー作成

消費者とのトラブル解決には消費者法の理解があることが前提です。また、トラブル解決にはWin-Winの関係を導き出すコミュニケーション力も求められます。事業者の業種や日常でのトラブル、従業員教育に求めたいものなどをヒアリングしたうえで、具体的な事例をあげて解説し、グループワーク等によるケーススタディの実施など、現場力が向上するオリジナルの研修メニューを作成します。
(事前のヒアリングを含め、2時間程度の研修で10万円~)

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