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明石商工会議所 景品表示法基礎セミナー(2015/6/19)【実施報告】

明石商工会議所主催の「景品表示法基礎セミナー」の講師をさせていただきました。

一般的に、法律のセミナーへの関心度は低いので参加者数を心配したのですが、最終的に、ホテル、食品関係、WEB関係、個人事業主など27人の参加があり、会議室はいっぱいになりました。ありがとうございました。

今回のセミナーの目的は、偽装表示が相次いだために昨年12月に改正された景品表示法について、景品表示法の基礎知識を学び改正法で義務付けられたことを具体的に確認し、各事業者で行動していただくきっかけをもってもらう事です。

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セミナーの概要

景品表示法の基礎知識

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」です。

不当景品類

不当景品類はいわゆる「懸賞やおまけ」のことであり、取引する商品の金額によって上限や総額が決まってきます。

たとえば、単独のお店では上限が10万円となりますが、商店街など共同で行う福引は上限が30万円に緩和されるなど、細かい決まりがあります。また、懸賞と景品(おまけ)も違いがあります。

これらのルールに違反しないように注意するとともに、チラシを作る広告関係者もクライアントに助言できるようにしていただきたいということで、具体的なチラシをいくつか確認しながら検証しました。

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不当表示

不当表示には「優良誤認」と「有利誤認」があります。
優良誤認は、商品・サービスの品質、規格などの内容についての不当表示です。
有利誤認は、商品・サービスの品質、規格などの取引条件についての不当表示です。

優良誤認と有利誤認について、具体的な広告やHPを見ながら、両者の違いと違反になるポイントを確認しました。

また、二重価格、おとり広告、比較広告、打ち消し広告、No1表示、ネット広告(アフィリエイトや口コミサイトトなど)の問題点や絵合わせについて紹介しました。

行政処分

行政処分を受けるとどうなるのかを不実証広告規制(表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すルール)の実例を示しながら、「虫よけ商品」と「シェードネット」の行政処分を検証しながら確認しました。
また、実際の行政処分の事例をいくつか紹介しました。

改正景品表示法の概要

表示管理体制の構築の義務化

景品表示法が改正された背景を知っていただき、今後事業者に義務付けられた表示の管理体制をどのように構築していかなければならないのかを具体的な行動例を示しながら解説しました。

7つの項目について指針が出されています。その中でも特に重要な事項について、飲食店をケーススタディとして履歴管理や情報共有などの重要性を解説しました。

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また、不当表示を恐れるのではなく、付加価値をアピールして売り上げを向上させるためのヒントとして、機能性食品やブランド化、食材の履歴・背景表示などを紹介しました。

課徴金制度の導入

不当表示に対する課徴金制度の導入が予定されています。実際に行政処分された事例に課徴金が課せられた場合、どのようになるのかを実際に金額を計算しながら解説しました。

感想

休憩なしで2時間みっちり解説しました。みなさん、最後まで寝ずに真剣に聞いていただき、感謝しています。内容をかなり盛り込んだので、情報を整理しきれなかったかもしれず、理解していただけたか少し心配です。量を減らして、一つ一つじっくり説明しても良かったなあと思いました。

今回のセミナーで情報をインプットしていただいたので、次は、自社の事業について確認するというアウトプットの作業をしていただくことになります。分からないところはもう一度確認してインプットしなおし、コンプライアンスを構築してほしいと思います。

【追記】アンケートの結果

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研修・個別相談

今回のセミナーを個別の企業に紹介するために作成した資料があるので必要な場合はご活用ください。⇒270619-セミナー案内資料(PDF)はこちら

 

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