専門分野

  • 22年間の行政技術職員としての経験を活かした専門分野「消費者法務(コンプライアンス・景品表示法)・食品(食中毒・異物混入事故防止、食品表示)」の研修講師
  • 15年以上前に始めたホームページ運営からの経験スキルを活かした専門分野「ホームページ制作・WEB情報発信」の受託
  • 消費者法務(特定商取引法・通信販売、個人情報、景品表示法)、起業、WEB情報発信に関するセミナー講師

法人名・代表者

【消費者法務コンサルタント】
【ITコーディネータ】
一般社団法人 はりまコーチング協会
代表理事
赤松 靖生(あかまつ やすなり)
昭和41年5月生まれ
URL:https://harima-coaching.or.jp
E-mail:contact@harima-coaching.or.jp

本店所在地

〒651-0086 神戸市中央区磯上通6-1-17 ウェンブレービル6階
電話・FAX (078)201-4137
↑ 自宅事務所専用番号(兵庫県明石市):通常はこちらに連絡してください。

シェアオフィス&コワーキング「coloco(コロコ)」(https://www.coloco-kobe.com
TEL:078-265-2561 / FAX:078-265-2562
↑ coloco受付代表番号(こちらの電話では私につながりません。伝言のみ受付です。)
⇒地域の事務機器総合会社「六甲商会」が運営する「coloco(コロコ)」に入居しています。

経歴

  • 昭和41年5月生まれ
  • 大阪府立北野高等学校(昭和60年3月卒業)
  • 神戸大学農学部畜産学科(平成2年3月卒業)
  • 神戸大学大学院農学研究科(平成4年3月修了)
  • 神戸市役所(平成4年4月入庁、平成26年3月退職)
    在職中の主な担当
    ・「保健所等での衛生監視業務(食品衛生・環境衛生・感染症対策)・・・10年」
    ・「消費生活センターでの相談対応・商品テスト業務・・・11年」 
     ※神戸市生活情報センター(現 神戸市消費生活センター)
  • 一般社団法人はりまコーチング協会(平成26年4月設立、代表理事就任・現)※1人法人

主な所有資格

講師略歴

  • 神戸大学農学部修士課程を修了後、1992年4月に神戸市役所に行政技術職員として入庁。
  • 保健所等の食品関係部署で食中毒、苦情対応、事業者指導に10年間勤務後、 消費生活センターで11年間に15万件以上の相談を経験し、さらに300件以上の商品テストを実施。
  • 2014年4月に消費者法務の専門家として独立し、企業・商工会議所、食品事業者等を対象に、消費者対応の法律やコンプライアンスに関する研修講師、個別コンサルティングを行っている。また、消費生活相談員(消費生活専門相談員)資格試験対策WEB講座を運営。
  • 消費者目線、事業者目線、行政目線の3つの目線をもった考え方は、分かりやすく説得力があると好評。
  • ユーモアをまじえた分かりやすい解説とスライド資料、現場で経験したリアルな事例など、法律の話なのに、あっという間に時間が経過したとの参加者の声が多い。

主な講師実績

【コンプライアンスに関する講師実績】

  • 「新入社員コンプライアンス研修」 明石商工会議所(2015年度~2019年度)
  • 「お客さまからの信頼を獲得し、企業価値を高めるコンプライアンス教育」 企業人事等担当者向け(2018年3月)
  • 「事例で学ぶコンプライアンス」 国立循環器病研究センター(2018年5月)
  • 商工会におけるコンプライアンス・兵庫県商工会連合会・管理マネジメント研修(2021年10月)・新任事務局長研修会(2022年5月・オンラインビデオ研修)

【消費者庁・消費者教育推進会議】
「商工会議所と連携した新入社員コンプライアンス研修」の取り組みについて報告(2021年2月)

その他、起業セミナ、法律セミナー、食品表示セミナー、給食施設異物混入防止研修等の実績あり

詳細は「【講師実績・開催レポート】企業研修・セミナー講師」を参照

【講師実績・開催レポート】企業研修・セミナー講師

講師・セミナー実績 ※リンク先にレポートがあります※ 2022年度(令和4年度) 2021年度(令和3年度) 2020年度(令和2年度) 2019年度(平成31年度・令和元年度) 2018年…

新聞取材等

神戸新聞に取材されました(2016/4/9)

社会人の消費者教育について神戸新聞に寄稿しました(2016/5/1)

※クリックで拡大します

毎年この季節になると真新しいスーツに身を包んだ新入社員の姿を見かける。社会人となる喜びも苦労もこれから学ぶことになる。
新入社員研修といえば、ビジネスマナーを思い浮かべることが多いが、コンプライアンス教育の必要性について注目してほしい。

コンプライアンスとは、「法令順守」を意味するが、モラルや一般常識も含まれ、範囲は広い。対象となる分野も、企業経営という大きなものから、商品・サービスの品質や表示、消費者との契約という身近なものまで、さまざまである。
ビジネスマナー違反に比べて、コンプライアンス違反は企業に与えるダメージが大きい。企業不祥事が相次いで報道されているように、企業の存続に関わるものも少なくない。企業不祥事を未然に防止するために、新入社員の段階から、いち早くコンプライアンス教育を徹底することが重要である。

しかし、社会人になったばかりの若者に対して、コンプライアンスを理解してもらうことは、言葉自体を知らないこともあるなど難しい側面もある。

消費者との契約という分野において、「消費者教育」と「コンプライアンス教育」を融合させた研修を実施して、成果をあげているので、参考にしてほしい。

単純ではあるが、商品やサービスを購入する「消費者の立場」から、商品やサービスを販売する「事業者の立場」へと全く反対の立場に変わるという考え方が基本となる。消費者と事業者の間には情報力や交渉力の格差があり、法律的にも責任の度合いが大きく異なることを具体的に知ることで、身近な問題として理解が進む。
「消費者教育」では、契約の仕組み・契約トラブルへの対応方法・未成年者契約の取り消し・クーリングオフ制度・悪質商法などを具体的な事例とともに紹介する。いつ自分自身がトラブルに巻き込まれてもおかしくないことを実感してもらい、自立した消費者として、消費者力の向上を目指す。
契約の重要性を理解した次のステップとして、消費者と向き合う事業者の立場に変わる。事業者として契約のルールを理解していないと、契約の取り消しや損害賠償請求、行政処分など、企業の売上や信用に影響を与える事態にも発展しかねない。

このように、単なる消費者教育にとどまらず、事業者という反対の立場にまで踏み込むことで、コンプライアンスを自分自身のこととして理解することができる。
社会生活のルールを規定している民法では二十歳になると契約責任が生じる。契約の知識が少ない若者は、悪質商法のターゲットになりやすい。消費者の被害を救済する法律や消費生活センターの支援があることを知ってほしい。
また、企業研修の一つとして、人材育成に貢献する消費者教育の積極的な活用を期待している。

主な事業内容(専門サイト)

  • 消費生活専門相談員資格試験対策講座

消費生活センターの相談員には必須の難関国家資格「消費生活専門相談員(消費生活専門相談員)」の試験対策講座です。過去問解説・論文対策・論文添削・動画解説・オンライン勉強会など、10年以上の講座運営の実績があり、勉強時間の大幅短縮・効率化により、勉強部屋だけで合格を目指すことができます。

  • 食品事故防止チャンネル
  • 不祥事予防のためのコンプライアンスニュースチャンネル

Private Profile

  • 現役で陸上競技の短距離をやっています。100m・200m・400mが専門です。
    いつまでも陸上競技を~Sprinter's Diary
    https://startdash.jp/track/
  • 地域のスポーツクラブで小学生に陸上競技を指導しています。
    ジュニアスポーツ指導~Coaching Diary
    https://startdash.jp/junior/
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