• 大手居酒屋チェーン店やファストフードによる景品表示法の不当表示(優良誤認)など、表示違反が相次いでいます。
  • ひとたび措置命令を受けると、新聞社告や返金等の顧客対応により、大きな経済的損失をこうむります。当然、信用失墜による社会的な損失も受けます。
  • 平成26年12月1日に、規制強化された「改正景品表示法」が施行され、個人事業主を含む企業等に対して「表示管理体制の構築」が義務づけられました。その中で、表示に関係するすべての従業員に景品表示法の考え方を周知し、表示に関する情報を共有することなどが定められています。
  • 平成28年4月1日から「不当表示による課徴金制度」も導入され、実際に課徴金納付命令がされています。

景品表示法ってご存知ですか?
飲食店であれば保健所が管轄する食品衛生には詳しいと思いますが、景品表示法については、あまり意識していないのではないでしょうか。
まず、従業員・経営者に対して、景品表示法の研修を開催することをおすすめします。

飲食施設向けの研修内容については、下記の研修実施レポートを参照してください。

(参考)研修実施レポート

  • 【西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社】飲食店メニュー・物販の表示違反対策研修~景品表示法・食品表示法について~(平成30年10月3日)⇒ 報告

ダブルの専門家としてサポートします

  • 元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生分野
  • 元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務

飲食施設に特化した「人材教育とリスク対応」をパッケージで提供しています

  1. コンプライアンス研修(新入社員・管理職等)
  2. カスタマーサービス(お客様対応)の法務研修
  3. 食品表示研修(景品表示法・食品表示法)
  • パッケージには、日常的な簡易な個別相談(表示の相談・苦情対応相談)も含まれます。
  • 事故発生時の行政への報告書作成等も別途支援します。

⇒ 一般的な景品表示法の研修内容はこちらです

新しい食品表示制度の完全施行は平成32年4月1日

大きなポイント

  • 製造所固有記号の制度が変わり、2か所以上の製造所でのみ使用できることになりましたので、1か所の製造所の場合は、記号で表示できず、製造所を併記する必要があります。
  • 原材料と添加物を分けて表示する必要があります。
  • 栄養成分表示が義務化されます

新しい食品表示制度(平成27年4月1日改正)の完全施行は平成32年4月1日です。猶予期間もわずかです。

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