行政技術職員として保健所等の食品衛生監視員で10年、消費生活センターで11年の経験を活かした研修等のサポートをしています
食品関係の法律や事故の専門サイト「食品事故防止チャンネル」を立ち上げました（2021/7/18）
食品事故防止チャンネル（https://foodstudy.jp）は、食品関係企業の管理職・食品衛生担当者・食品事業者・学校給食関係者に向けて、食中毒、食品表示、食品リコール、食品関係法などの食品に関わる事故を防止するための情報を発信しています。
消費者庁の消費者教育推進会議で「新入社員コンプライアンス研修」の取り組みを報告しました（2021/2/24）
消費者庁の消費者教育推進会議(第3期)「第4回社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会(令和3年2月24日 )」において、「明石商工会議所での新入社員コンプライアンス研修」の取り組みを報告させていただきました
※スライド20枚分のPDFファイルは、消費者庁HPから閲覧できます
https://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/meeting_materials_4/
- コンプライアンス研修に消費者教育の視点を取り入れると、「お客さまへの消費者対応のコンプライアンス」と「企業不祥事の予防」につながるだけでなく、会社への帰属意識も高まる効果があります。
- 身近で具体的な消費者問題から始まるので、若い新入社員にも分かりやすく興味深い面白い研修になり、眠たくてつまらないコンプライアンス研修とはなりません。
- コンプライアンス研修をうまく活用できていない場合は、この視点を取り入れてみてはどうでしょうか？
↓【消費者教育推進会議での報告内容を解説しています】↓
コンプライアンス（新入社員・個人情報）研修の紹介
- 【国立循環器病研究センター】平成28年度コンプライアンス研修「事例で学ぶコンプライアンス」（平成30年5月23日）
- 【明石商工会議所】新入社員コンプライアンス研修「社会人のコンプライアンス」～企業不祥事の未然防止と若者を狙った悪質商法から身を守るために～（平成31年4月5日）
- 【人事・採用・研修・CS担当者向けセミナー】お客さまからの信頼を獲得し、企業価値を高めるコンプライアンス教育（2018/3/13神戸・3/15大阪）
新入社員コンプライアンス研修
新入社員コンプライアンス研修
「消費者教育」と「不祥事予防」をコラボさせた教育効果の高い楽しめる研修
☆特に「SNSの利用」と「サイバーセキュリティ」についての話を強化しています☆
個人情報コンプライアンス研修
個人情報保護法・個人情報の適正な取り扱い・個人情報の流出防止・情報セキュリティ
個人情報保護法の基本的な知識と個人情報流出による不祥事の事例をあわせて紹介しています。
個人情報の流出による謝罪のための金券送付や裁判による損害賠償事例など。特に、史上最悪のセンシティブ個人情報流出のTBC事件は大きな社会問題となりました。
【食品関連事業者向け】講師（研修・セミナー）・個別サポート
- 食品関係事業者からの食品表示・衛生管理・危機管理の講師
- 学校給食等給食施設での異物混入防止対策についての研修講師
- 兵庫県商工会連合会からの食品の専門家としての派遣
ダブルの専門家としてサポートします
- 元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生
- 元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務
主な研修レポート
食品企業（食品表示）
- 新たな食品表示制度に対応するための社内研修会 【西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社（関西支社）】（2019年6月25日）
- 飲食店メニュー・物販の表示違反対策研修～景品表示法・食品表示法について～ 【西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社】 （平成30年10月3日）
学校給食（異物混入）
- 【和歌山県教育委員会】学校給食における事故防止について～異物混入の原因と対策～（2019年7月30日）
- 【赤穂健康福祉事務所管内給食施設協議会】給食施設における事故防止について～異物混入の原因と対策～（2019/6/12）
消費者対応法律研修
消費者との契約や取引の法律知識や実務対応について学びます
- 新入社員・若手社員・CS担当者・管理職などが対象
- 11年間で15万件以上の相談を経験した消費者センターの元行政技術職員として、現場で必要な知識と実践力を具体的な事例とともにお伝えします。
- 6つのステップで消費者対応に必要な法律について、実例を紹介しながら解説します。
- 全体像を学ぶことができる人材育成の基礎を積み上げることができます。
- 1つのステップは2時間を基本としていますが、1日研修・半日研修・定期研修など、まとめたり分割したりすることができます。
- 事業の業態に合わせてカスタマイズすることができます。
STEP1【取引の仕組み】「消費者との取り引き」と「事業者との取り引き」の法律的な違い
STEP2【契約の基本】ゼロから学ぶ契約の基本～民法・消費者契約法・特定商取引法
STEP3【ネット取引】WEB集客・情報発信に必要なルールと差別化するポイント
STEP4【表示のルール】規制が厳しい表示のルールと売上拡大につながるポイント～景品表示法
STEP5【個人情報】個人情報の適切な管理と個人情報保護法への対応
STEP6【事故対応】商品・サービスの事故発生時における消費者対応・行政対応・マスコミ対応
