主な研修一覧

  • 新入社員コンプライアンス研修(消費者教育と不祥事予防をコラボ)
  • 消費者対応法律研修(お客様対応にかかわる法律を6ステップで網羅)
  • 個人情報コンプライアンス研修(個人情報の取り扱いと個人情報流出事故防止)
  • 「飲食店メニュー・物販の表示違反」対策研修( 景品表示法の不当表示に対応 )

【企業向け】新入社員コンプライアンス研修

消費者教育」と「不祥事予防」をコラボさせた楽しめる研修

企業の入社前3月の研修、入社後の4月の研修にぜひ導入しませんか?

☆今回は「SNSの利用」と「サイバーセキュリティ」についての話を強化します☆

◆新入社員コンプライアンス研修では、企業不祥事予防のために、最新事例を使ってお伝えしています。
◆日産のゴーン会長が逮捕されたことを不適切な表現でSNSにツイートしてしまい、社長が謝罪することになってしまった不祥事事例とTSUTAYAのアルバイト店員が客の個人情報暴露可能だとツイートした不祥事事例をパワポで作成しました。コンプライアンス研修に使用します。
◆今の若者は気軽にSNSに書き込みますが、企業の看板を背負うことになれば、公式・非公式にかかわらず、社会の目は厳しくなります。大きな不祥事にならないうちに、最初の段階で徹底的に社員教育しておくことが重要です。

詳しくは⇒新入社員コンプライアンス研修の内容を紹介します(消費者教育と不祥事予防を融合)

(参考)研修実施レポート

企画書・チラシ(ダウンロード)※画像クリックで拡大します

【企業向け】消費者対応法律研修 

消費者との契約や取引の法律知識や実務対応について学びます

  • 新入社員・若手社員・CS担当者・管理職などが対象
  • 11年間で15万件以上の相談を経験した消費者センターの元行政技術職員として、現場で必要な知識と実践力を具体的な事例とともにお伝えします。
  • 6つのステップで消費者対応に必要な法律について、実例を紹介しながら解説します。
  • 全体像を学ぶことができる人材育成の基礎を積み上げることができます
  • 1つのステップは2時間を基本としていますが、1日研修・半日研修・定期研修など、まとめたり分割したりすることができます。
  • 事業の業態に合わせてカスタマイズすることができます。

STEP1【取引の仕組み】「消費者との取り引き」と「事業者との取り引き」の法律的な違い
STEP2【契約の基本】ゼロから学ぶ契約の基本~民法・消費者契約法・特定商取引法
STEP3【ネット取引ビジネス】WEB集客・情報発信に必要なルールと差別化するポイント
STEP4【表示のルール】規制が厳しい表示のルールと売上拡大につながるポイント~景品表示法
STEP5【個人情報】個人情報の適切な管理と個人情報保護法への対応
STEP6【事故対応】商品・サービスの事故発生時における消費者対応・行政対応・マスコミ対応

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【企業向け】個人情報コンプライアンス研修

【目的・目標】
個人情報保護法の基本と個人情報の適正な取り扱いを理解し、法令違反や個人情報の流出などの不祥事を予防する

【事例紹介(SNS利用時の注意点)】

  • SNSによる個人情報の流出(その1)・・・ツイッターに税務書類(税務担当職員による投稿)
  • uブログによる個人情報の流出(その2)・・・病院の公式ブログの研修写真に患者400人の個人情報

【個人情報の流出と損害賠償】

  • 信用失墜につながる社会的損失と損害賠償による経済的損失
  • 最近の個人情報流出事件、賠償額の相場は1人500円?裁判になると高額に!
  • 史上最悪のセンシティブ個人情報流出「TBC」事件とは

改正個人情報保護法の3つのポイント

  • ビッグデータの活用 ⇒ 商業利用(第三者提供)するために「匿名加工情報」を新たに定義付け
  • 個人情報の定義をより細かく定義づけ ⇒ 「要配慮情報(医療関係情報など)」を新たに定義づけ、「個人識別符号」を明確に定義づけ
  • 個人情報取扱事業者の定義の変更 ⇒ 法律の適用除外だった5000人以下の個人情報取扱事業者の除外規定の削除

個人情報保護法の基礎知識(その1)定義

  1. 個人情報、個人識別符合、要配慮個人情報、匿名加工情報
  2. 個人データ、保有個人データ、個人情報データベース等
  3. 個人情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者

個人情報保護法の基礎知識(その2)個人情報取扱事業者の責務

  1. データの収集時の義務 ⇒ 利用目的の特定、利用目的の通知、適正な取得
  2. データーの保管時の義務 ⇒ 安全管理措置、第三者提供の制限、保有個人データの開示・訂正・削除
  3. 個人情報の取り扱いに関する苦情の処理および体制の整備

個人情報の取り扱いの実務

  1. 利用目的の通知(お問い合わせフォーム、申込書、アンケートなど)
  2. 個人情報の訂正・削除等の問い合わせへの対応
  3. プライバシーポリシーの作成
  4. WEBサービスへの対応

ガイドライン

◆個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
◆特定分野ガイドライン…医療分野・金融分野・その他

業種別の対応

業種別に必要なガイドライン等があれば紹介します。

(例)医療関連分野ガイダンス

  • 厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 医療分野(医療機関等、介護関係事業者)
  • 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス (平成29年4月14日通知、同年5月30日適用)
  • 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)

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【食品関連施設向け】「飲食店メニュー・物販の表示違反」対策研修

  • 大手居酒屋チェーン店やファストフードによる景品表示法の不当表示(優良誤認)など、表示違反が相次いでいます。
  • ひとたび措置命令を受けると、新聞社告や返金等の顧客対応により、大きな経済的損失をこうむります。当然、信用失墜による社会的な損失も受けます。
  • 平成26年12月1日に、規制強化された「改正景品表示法」が施行され、個人事業主を含む企業等に対して「表示管理体制の構築」が義務づけられました。その中で、表示に関係するすべての従業員に景品表示法の考え方を周知し、表示に関する情報を共有することなどが定められています。
  • 平成28年4月1日から「不当表示による課徴金制度」も導入され、実際に課徴金納付命令がされています。

景品表示法ってご存知ですか?飲食店であれば保健所が管轄する食品衛生には詳しいと思いますが、景品表示法については、あまり意識していないのではないでしょうか?
まず、従業員・経営者に対して、景品表示法の研修を開催することをおすすめします。

⇒ 景品表示法の研修内容はこちらです

(参考)研修実施レポート

  • 【西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社】飲食店メニュー・物販の表示違反対策研修~景品表示法・食品表示法について~(平成30年10月3日)⇒ 報告

ダブルの専門家としてサポートします

  • 元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生分野
  • 元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務

飲食施設に特化した「人材教育とリスク対応」をパッケージで提供しています

  1. コンプライアンス研修(新入社員・管理職等)
  2. カスタマーサービス(お客様対応)の法務研修
  3. 食品表示研修(景品表示法・食品表示法)
  • パッケージには、日常的な簡易な個別相談(表示の相談・苦情対応相談)も含まれます。
  • 事故発生時の行政への報告書作成等も別途支援します

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