景品表示法【研修内容の紹介】


※社内での研修企画提案用にPDFでダウンロードできます(こちら


★「景品表示法」の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」です

  • 「不当な景品」と「不当な表示」の2本立ての規制です。
  • 「不当な景品」・・・懸賞やおまけのことで、商店街の福引も対象となります。
  • 「不当な表示」・・・ウソの宣伝文句や2重価格で、すべての事業者に関係してきます。

★平成26年12月1日に、景品表示法が改正され、規制強化されました
★平成28年4月1日より、不当表示による課徴金制度が導入されました(平成29年1月に初めて三菱自動車に適用されました)

270626-01

  • 改正法では、個人事業主を含む企業等に対して表示管理体制の構築」が義務づけられ、その中で、表示に関係するすべての従業員に景品表示法の考え方を周知し、表示に関する情報を共有することなどが定められています。また、平成28年4月から不当表示による課徴金制度」も導入されました。
  • 景品表示法は広告法務の1つです。ほかには、特定商取引法(通信販売)、食品表示法(機能性食品)、旧薬事法、知的財産権(著作権、商標権)なども関連します(研修でもとりあげています)。
景品表示法関係の記事一覧

どんな事業者が対象になるの?

  • 消費者向けの商品やサービスに表示(広告)している事業者が対象です
  • ホームページの表示(広告)も含みます
  • 効果・効能(痩せます)、品質・性能、比較(No1)、価格(今だけ半額)、懸賞・景品(おまけ)など、多岐にわたります
  • 事業者と事業者の取引は対象外ですが、スーパー等に食品を納入している場合も、産地等の履歴情報をいつでも納品先に提供できる体制が必要です。BtoB(事業者と事業者の取引)の先にはBtoC(事業者と消費者の取引)があります。

研修・セミナーの内容

  1. 景品表示法の基礎知識
    法律の苦手な人にも理解できるように、事例をあげながら、景品表示法とはどんな法律か、そして、不当表示とはどんなことをいうのかなどの基本的な知識について、具体的な広告や行政処分事例をあげながら具体的に解説します
  2. 改正景品表示法の概要
    このたび改正された主な内容3つ
    ①管理責任体制の義務化
    ②行政の監視指導体制の強化
    ③不当表示による課徴金制度の導入
    ⇒特に、①「事業者が講ずべき管理上の措置についての指針」について詳しく解説します
    ⇒また、③の課徴金制度の導入は平成28年4月1日に施行されました。
  3. 研修の特徴
    法律の研修を2時間受けても眠たくならない。法律論よりも、具体的な事例を元に考え方を理解することができますので、形だけの研修ではなく、しっかり身に付く研修となります。また、企業に応じた事例を使い、ケーススタディ等のワークを通じて、さらに効果的に理解を促します。
効果
  • 景品表示法が思いのほか事業に関係していることを理解できます
  • 自社のサービスで不当表示になっていないか確認できます
  • すべての社員が不当表示に対する意識を持ち、消費者へ適正なサービスの提供ができるようになります。
  • リスク管理として、何をすべきかが理解できます。
料金
  • 15万円(消費税・交通費・資料代は別途)、2時間程度
  • 社内や団体等で研修予算が定められている場合など事情がある場合はご相談ください
  • 1人からの少人数でも承りますので、ご相談ください。

指針に基づく社内管理体制の構築の支援

  • 個別相談にて、社内での体制づくりをお手伝いします。別途ご相談ください

申し込み方法

  • 問い合わせフォーム」もしくは「FAX」で、「事業社名・担当者・所在地・電話番号・FAX・メールアドレス・対象人数・希望内容」等を記入して、ご連絡ください。折り返し、連絡させていただきます。
  • 電話の場合は不在が多いのでメッセージを入れていただきますと、のちほど連絡させていただきます。
  • 企業や関係団体など興味のある担当者様は、メールや電話等で、ニーズとマッチするか、遠慮なくお問い合わせください。

兵庫(神戸・加古川・姫路)・大阪・京都・奈良など関西を中心に活動しています。それ以外の場所へもお伺いします。

企業単独での申し込み、商工会議所等での開催、業界団体等の関係団体での開催、創業支援施設・コワーキングスペース等での開催の要望にお答えします。
景品表示法だけでなく、さまざまな従業員研修も実施していますのでご相談ください。