117グループ 景品表示法 社内研修(2015/3/2)【実施報告】

不当表示を規制する「景品表示法」が昨年の6月に大きく改正され、12月1日から施行されました。
改正法では、個人事業主を含む企業等に対して「表示管理体制の構築」が義務づけられ、その中で、表示に関係するすべての従業員に景品表示法の考え方を周知し、表示に関する情報を共有することなどが定められています。

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今回、冠婚葬祭業の大手である「117グループ」から、約20人の役員を含む幹部職員に対し、「景品表示法の基礎知識と改正景品表示法の概要」について、社内研修(姫路本社で90分間)のをする機会をいただきました。

117グループ http://www.117.co.jp/

研修の内容を紹介します。

景品表示法の基礎知識

景品表示法の正式名称が「不当景品類及び不当表示防止法」であり、大きく「景品」と「表示」の2つの分野に分かれています。

  1. 過大な景品類の提供の禁止・・・懸賞と景品に分かれており、それぞれ、提供できる金額の上限や総額が決まっていることを、具体的な事例で説明しました。
  2. 不当表示の禁止・・・優良誤認と有利誤認の違いを具体的な違反事例をあげて説明しました。
  • 表示の根拠を求める「不実証広告規制」について、どのような手順で行政処分がなされるのかを実際の事例をもとに解説しました。
  • 表示の定義が、商品やパンフレットなどの具体的に目に見えるものだけではなく、店頭販売や営業トークの口頭説明も表示にあたるので、消費者と直接やり取りする従業員も気をつけなければなりません。

景品表示法の改正について

  • 今回の大きな改正の背景
  • 国が求めていること(説明会での口調)
  • 表示管理体制の構築で具体的にどうすればいいのか
  • 不当表示の課徴金制度が1年後に施行されたときに、企業にどのような負担がかかってくるのかを、実際の違反事例をもとにシミュレーションしました

ケーススタディ

冠婚葬祭業なので、過去に行政処分された事例を解説し、①問題点が何だったのか、②改善後の表示は分かりやすいのか、③それに対して「117グループ」の表示はどうなのか、を実際のチラシなどを使ってワークしました。

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そのほか、事前にいただいてた117グループのパンフレットやチラシ類を例に、表示について、ワークしました。特に、飲食関係は消費者の目が厳しいことを前提に、また付加価値を高める表示等について考えました。

さらに、冠婚葬祭関連に関係するトラブル事例など景品表示法以外の事例やトピックスをとりあげました。

まとめ

117グループは、日常からコンプライアンスについて意識が高く、また業界の健全化に向けたリーダーシップをとられている企業でしたので、熱心に聴いていただけました。前半が解説ばかりだったので少しワークを前半にも入れたほうが良かったかなと思いましたが、後半のワークを通じて自社の表示を意識してもらえたことはよかったと思います。特に、私が日ごろから大切にしている「消費者目線」で考えてみるということを強調した結果、自社のチラシの改善点等も消費者目線から発見することができ、今後に活用できると思います。次のステップとして、多くの従業員を抱え、さまざまな業種で経営しているので、すべての従業員にどのような形で研修を進めていくのか、そして、どのようにして情報共有体制を構築していくかが鍵です。

今の段階でここまで意識して景品表示法に取り組んでいる企業は少ないと思います。おそらく、1年後に施行される不当表示による課徴金が命令される事例が報道されたときに、あわてるのではないでしょうか。今回のように、先を見据えて、準備して体制を整えておくことが、危機管理上も大切だと思います。

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※研修内容を記事にすることについて了解を得ています。

社内研修を検討されている企業様へ

  • 景品表示法の全体像が理解できます
  • 改正景品表示法について、改正の概要と具体的な現場での実施方法を解説します
  • それぞれの業種に関連した事例を使用します
  • 各企業で作成したチラシ等を利用したワークも可能です
  • 90分~120分の研修時間となります
  • 幹部職員だけでなく、引き続き、現場の従業員等を対象にした研修もお受けします。
  • 表示管理体制の構築について別途お手伝いします

研修依頼の有無に関わらず、興味がありましたら、お問い合わせください。