みなし公務員は公務員としての意識が低い場合があります

国家公務員や地方公務員など、明らかに公務員である場合は、公務員としてのコンプライアンス教育がされ、公務員としての自覚もありますが、公務員に準じた身分である「みなし公務員」の場合は、公務員であるという意識や自覚が乏しい場合もあります。

公務員は、公文書の取り扱い、贈賄・収賄、職権濫用などについて刑法の適用を受けます。当然、みなし公務員も同様に適用されます。そのため、公務員だけでなく、みなし公務員についても刑法違反として刑事事件となる不祥事に発展することも珍しくありません。

特に、みなし公務員であることがわかりにくい組織や中途採用が多い組織などは、みなし公務員としてのコンプライアンス教育が十分ではない可能性もあります。

公務員やみなし公務員は通常のコンプライアンスだけでなく、公務員としてのレベルの高いコンプライアンスが求められます。

消費者法務の専門家として、みなし公務員を対象としたコンプライアンス研修を実施した経験がありますが、「みなし公務員のコンプライアンス」について、特に注意しておくべき法律的なポイントをまとめました。それ以外のコンプライアンス研修の内容については、企業研修メニュー「新入社員コンプライアンス研修」を参照してください。

ちなみに、私は 、地方公務員の行政職員として22年間勤務後に退職して独立しておりますので、公務員のコンプライアンスの事情については理解しています。

みなし公務員とは

みなし公務員とは、公務員ではないが、職務の内容が公共性・公益性の高い業務であり、法令により公務員に準ずるとみなされる者です。刑法の適用について公務員と同じ扱いを受けます。つまり、刑法の罰則の適用を受けるということです。国・自治体の外郭団体や特殊法人、国立大学職員、国立病院の職員などが該当します。

「 法令により公務員に準ずるとみなされる」具体例(国立循環器病研究センターの場合)

それぞれの組織に関する法令の中で、「公務員に準ずる」と定義づけられています。

例えば、平成30年5月23日に講師をさせていただいた【国立循環器病研究センター】平成30年度コンプライアンス研修「事例で学ぶコンプライアンス」では、「国立研究開発法人国立循環器病研究センター」設置について 、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」第2条で事務所を大阪府に置くとしている根拠法令をお話ししました。

みなし公務員についての条文は第12条に「国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす」と規定されています。

高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律

(名称等)
第二条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める都府県に主たる事務所を置く。
一 国立研究開発法人国立がん研究センター 東京都
二 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 大阪府
三 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 東京都
四 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 東京都
五 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 東京都
六 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 愛知県

(役員及び職員の地位)
第十二条 国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

刑法の中で公務員に関連する条文例

  • (公契約関係競売等妨害)第九十六条の六
  • (公文書偽造等) 第百五十五条
  • (公務員職権濫用) 第百九十三条
  • (収賄、受託収賄及び事前収賄) 第百九十七条
  • (第三者供賄)第百九十七条の二
  • (加重収賄及び事後収賄)第百九十七条の三
  • (あっせん収賄)第百九十七条の四
  • (贈賄)第百九十八条
  • (公用文書等毀棄) 第二百五十八条

簡単にまとめると

◆公文書関係

◆贈賄・収賄

◆職権濫用

守秘義務や兼業禁止は刑法ではなく、それぞれの法律や内部規定で適用されています

守秘義務は刑法ではなく、それぞれの組織の法律で規定されていることが多いです。

例えば、先ほど紹介した「 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律 」の法律では、第11条に規定されています。

(役員及び職員の秘密保持義務)
第十一条 国立高度専門医療研究センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

当該施設では、兼業については法律では規定されていません。病院の医師はほかの病院に勤務していることもありますし、講師として活動することもあります。ただし、何でもOKというわけではありませんので、細かい運用は内部規定が適用されます。

公務員には「職務に専念する義務」などがあります

国家公務員法

(信用失墜行為の禁止)
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。
3 前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
4 前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
5 前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

(職務に専念する義務)
第百一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
2 前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

地方公務員法

(信用失墜行為の禁止)
第三十三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

(職務に専念する義務)
第三十五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

みなし公務員としてのコンプライアンス研修

みなし公務員を対象としたコンプライアンス研修では、通常のコンプライアンス研修の内容に加えて、みなし公務員としてのコンプライアンスについてもお話しします。

通常のコンプライアンス研修

  • 消費者教育(契約の基礎知識・借金問題)
  • 不祥事予防(SNSの利用・不祥事事例)
  • 不祥事予防(情報セキュリティの利用・不祥事事例)

(追加)みなし公務員としてのコンプライアンス

  • みなし公務員としてのコンプライアンス(根拠法令・不祥事事例)

研修講師の依頼について

本研修は「みなし公務員」だけではなく「公務員」についても対象となります。

公務員に関する内容以外については、通常のコンプライアンス研修になります。

  • それぞれの組織の実情に合わせて事例などをカスタマイズします。
  • 研修時間は2時間を基本としていますが、1時間から3時間まで内容を取捨選択して実施可能です。

料金

  • 【企業研修】10~15万円(消費税・交通費・資料代等は別途)、2時間~3時間
  • 社内や団体等で研修予算が定められている場合などはご相談ください
  • 問い合わせフォーム」または「電話・FAX(078-201-4137)」等でご相談ください。
  • 近隣の場合は事前に訪問にて、研修内容についてご説明・情報交換します。

研修企画書は決裁用にご利用ください(カスタマイズした企画書が必要な場合はご相談ください)

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