新入社員コンプライアンス研修~企業不祥事の予防のために~

明快3ステップ

たった2時間で企業人としての意識が変わります!

新入社員には、「ビジネスマナー研修」だけでなく、企業の存続に重要な「コンプライアンス研修」が必要な時代です!
STEP1(自分のために)

従業員自身の消費者力の向上

学びのポイント

消費者契約や悪質商法の知識を学ぶ

STEP2(お客さまのために)

お客さまとの契約ルールの遵守

学びのポイント

消費者から事業者の立場にかわる

STEP3(会社のために)

企業不祥事の未然予防

学びのポイント

個人情報流出・ソーシャルネット利用の注意点

 

コンプライアンス研修をやっても効果がない、もっと効果的な研修はないのか?と感じている研修担当者さまへ

なぜ、この3ステップが効果をあげるのか?

◆コンプライアンスは「他人ごと」と思いがちです。しかも、難しい法律を並べても、頭に入ってこないのが現実です。

◆まず、「日常生活で契約や取引のトラブルになったことがあるという経験」や「これからトラブルにあうかもしれない」ということが「自分自身のこと」として感じてもらうことで、今度は、お客さまに対してトラブルにあわせることのないように法令を守ることが大切であるという意識付けにつながります。

◆また、自分自身が行っている何気ない身近な行動が企業不祥事につながっているという実例を知り、自分ごとであると認識してもらいます。

◆「他人ごと」ではなく、「自分ごと」と感じていただければ、自主的な行動につながります。

◆消費者センターで11年間15万件の相談を経験したからこそ、自分ごととして感じてもらうことができるリアルな話をすることができます。

◆受けさせられている研修ではなく、積極的に受けている研修に変化させましょう!

研修効果

  • 社会人としての自覚
  • お客さまからの信頼の獲得
  • 苦情の減少と適切な対応
  • 企業不祥事の未然予防
  • 企業への帰属意識の向上

 コンプライアンス経営は信頼の証です! 信頼の獲得が、売上向上に貢献します!

受講者の声(商工会議所主催・新入社員研修より)
  • 社会的責任を自覚し、日々生活していきたい
  • もう自分が会社の看板を背負っているのだと改めて感じました
  • 社会人としてまた会社の社員として責任をもった行動をすべきだと自覚することができました
  • 自分が情報の流出源となる可能性もあるのを理解しました
★消費者センター行政職員として、11年間15万件の相談事例を経験しているからこそのリアルな内容です★

 

料金

  • 【企業研修】10~15万円(消費税・交通費・資料代等は別途)、2時間~3時間
  • 社内や団体等で研修予算が定められている場合などはご相談ください
【参考】
明石商工会議所新入社員研修で『社会人のコンプライアンス~企業不祥事の未然防止と若者を狙った悪質商法から身を守るために~』の研修講師を担当しました
⇒研修のレポートはこちらです
⇒研修効果を示すアンケートの概要はこちらです。

申し込み・ご相談

お問い合わせフォームから。

神戸新聞に取材されました

明石商工会議所報

270407

社会人の消費者教育について神戸新聞に寄稿しました

※クリックで拡大します

毎年この季節になると真新しいスーツに身を包んだ新入社員の姿を見かける。社会人となる喜びも苦労もこれから学ぶことになる。
新入社員研修といえば、ビジネスマナーを思い浮かべることが多いが、コンプライアンス教育の必要性について注目してほしい。

コンプライアンスとは、「法令順守」を意味するが、モラルや一般常識も含まれ、範囲は広い。対象となる分野も、企業経営という大きなものから、商品・サービスの品質や表示、消費者との契約という身近なものまで、さまざまである。
ビジネスマナー違反に比べて、コンプライアンス違反は企業に与えるダメージが大きい。企業不祥事が相次いで報道されているように、企業の存続に関わるものも少なくない。企業不祥事を未然に防止するために、新入社員の段階から、いち早くコンプライアンス教育を徹底することが重要である。

しかし、社会人になったばかりの若者に対して、コンプライアンスを理解してもらうことは、言葉自体を知らないこともあるなど難しい側面もある。

消費者との契約という分野において、「消費者教育」と「コンプライアンス教育」を融合させた研修を実施して、成果をあげているので、参考にしてほしい。

単純ではあるが、商品やサービスを購入する「消費者の立場」から、商品やサービスを販売する「事業者の立場」へと全く反対の立場に変わるという考え方が基本となる。消費者と事業者の間には情報力や交渉力の格差があり、法律的にも責任の度合いが大きく異なることを具体的に知ることで、身近な問題として理解が進む。
「消費者教育」では、契約の仕組み・契約トラブルへの対応方法・未成年者契約の取り消し・クーリングオフ制度・悪質商法などを具体的な事例とともに紹介する。いつ自分自身がトラブルに巻き込まれてもおかしくないことを実感してもらい、自立した消費者として、消費者力の向上を目指す。
契約の重要性を理解した次のステップとして、消費者と向き合う事業者の立場に変わる。事業者として契約のルールを理解していないと、契約の取り消しや損害賠償請求、行政処分など、企業の売上や信用に影響を与える事態にも発展しかねない。

このように、単なる消費者教育にとどまらず、事業者という反対の立場にまで踏み込むことで、コンプライアンスを自分自身のこととして理解することができる。
社会生活のルールを規定している民法では二十歳になると契約責任が生じる。契約の知識が少ない若者は、悪質商法のターゲットになりやすい。消費者の被害を救済する法律や消費生活センターの支援があることを知ってほしい。
また、企業研修の一つとして、人材育成に貢献する消費者教育の積極的な活用を期待している。

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