行政主催のセミナーでは、なかなか踏み込めない「実際に市販されている食品の表示ラベル」を題材に使うとともに、想定される「リスク」についても取り上げます。
行政主催のセミナーと併用して受講いただけたらと思います。

テナント管理者、土産物店、直売所、スーパーなどの販売店におススメです

製造者の表示義務の立場は当然として、店舗で販売する立場でもトラブル防止のために知っておいたほうがいいのではないでしょうか?

◆製造事業者は新しい表示ラベルに変更済みですか?
◆販売事業者は販売責任として新しい食品表示制度を知っていますか!

このセミナーは、あとわずかと迫った食品表示法の完全施行にあたって、①新しい食品表示制度のポイント、②「新しい表示ラベル」と「古い表示ラベル」の見分け方を知り、製造事業者・販売事業者として、表示違反の食品が流通しないように、事前に対応しておくことを目標とします。
新しい制度に対応できていない場合は、経済的な負担が伴うだけでなく、社会的な信用にも影響しますので、気になる事業者はぜひご参加ください。

【対象者】「食品製造事業者」「食品販売事業者」などの食品関係事業者、商工会議所等の支援団体の担当者
※一般消費者は対象ではありません。

  • 特に、個人経営レベルの小規模な食品製造事業者で法律改正を十分に理解できていない事業者
  • テナントを管理している責任者、地元の特産品等を販売している事業者、従業員教育を考えている事業者
    は、ぜひご参加ください。セミナー後の個別サポートも承っています。

【ポイント】実際に持参いただいた食品表示ラベルを確認するワークをしながらセミナーを進行します。

【日 時】令和元年12月20日(水) 14:00~16:00(受付13時30分~)
【場 所】大阪・梅田 大阪市立総合生涯学習センター 第2研修室(6階)
【住 所】〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル6階(TEL:06-6345-5000)
(アクセス)https://osakademanabu.com/umeda/access
【最寄り駅】【地下鉄】梅田 【JR】大阪駅 【私鉄】阪神電車・大阪梅田/阪急電車・大阪梅田
【参加費】無料
【定 員】40人(先着順・定員になり次第締め切ります)
【持ち物】①名刺(受付にて1枚頂戴いたします)②食品表示ラベルを数点お持ちください(ラベルだけでも中身があっても、自社の商品でも自社以外の商品でも構いません。お持ちでない方は数に限りはありますが用意しています)
【注 意】公的機関主催のセミナーではありません。研修や個別コンサルティングを提供している法人の主催セミナーになります。なお、事業者の個別商品の表示についての質問はお受けしていませんので、保健所・消費者庁等に問い合わせててください。

講師紹介

消費者法務コンサルタント(一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事)赤松 靖生 ※元保健所食品衛生監視員・元消費生活センター行政技術職員

行政技術職員として保健所や消費生活センターで22年間勤務後に消費者法務の専門家として独立。元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生分野と元消費生活センター職員として「景品表示法」の不当表示をはじめとした消費者法務の専門家として活躍している。行政目線・事業者目線・消費者目線を持った分かりやすく楽しめるセミナーと評判。

セミナーのチラシ

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セミナーの内容

  1. 新しい食品表示制度の概要
    ・製造所表示・製造所固有記号・原材料表示・表示レイアウト・アレルギー表示・栄養成分表示
  2. 新旧表示の見分け方
  3. 新しい表示への具体的な修正例
  4. 原料原産地表示の義務化(令和4年)
  5. 遺伝子組換え表示の義務化(令和5年)

製造事業者も販売事業者も知っておくべき新しい食品表示制度

食品表示法が施行されてまもなく5年が経過します。食品表示ラベルの作り替えが必要な大きな制度変更のため「5年間」の猶予期間が設けられました。新しい表示に変更された食品を見かけますが、まだまだ対応できていない食品も少なくありません。

この制度変更に直接影響を受けているのは、表示責任者である製造事業者でることはわかると思いますが、販売店でも違反品が販売されていないかの在庫管理やお客さまからの問い合わせに対する回答、ポップ広告の表示内容が適正か、ということについて意識しておくことが必要です。

製造事業者の問題

さすがに製造事業者は対応してますよね?

  • 食品表示ラベルの修正が必要なことは知っているが、完全施行までに対応する予定である⇒問題なし
  • 食品表示ラベルの変更が必要なことはあまり知らない⇒さすがに早急に対応しましょう

対応できていない場合は

  • 表示違反になる⇒リコール、返品・返金、苦情対応、取引停止のリスク
  • 表示包装材の廃棄、ラベルの新規印刷、機器更新⇒費用負担
  • 栄養成分表示のための成分検査⇒日数が必要

販売事業者の問題

販売事業者の責任として新しい食品表示制度を知っておきたいというニーズがあります

販売店として表示違反の商品があれば、店頭からの引き上げ、返品、返金、お客様対応、お詫び告知などの対応に追われます。

  • 表示違反の食品を販売⇒店頭から撤去、返品・返金対応、苦情対応
  • 仕入れの問題、特に直接取引している小規模な事業者⇒表示ラベルが適正かどうかの判断を誰がするか
  • お客さまからの質問⇒回答できないと顧客満足度の低下、販売機会のロス

セミナー告知サイトからの申込みも可能です

食品表示に関する企業研修を承っています

お問い合わせフォームもしくは電話・FAX(078-201-4137)をご利用ください。不在時には後日連絡します

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