一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品事故防止の専門家) https://harima-coaching.or.jp

消費者法とは

実は「消費者法」という名前の法律はありません。消費者契約法や特定商取引法など消費者に関連する法律を総称して「消費者法」「消費者関連法」などと呼んでいます。

消費者法では、直接、消費者の権利義務や保護を定めたものもあれば、事業者が消費者向けに事業をしていく中での規制やルールなどを決めたものもあります。

特に、ネットを活用して事業を行う場合に、ホームページで必ず表示しなければならない事項が特定商取引法で規定されていますし、違法となる表現が景品表示法や(旧)薬事法などで規定されています。

ここでは、消費者法が必要な理由や、いくつかの消費者法を列挙し、消費者と事業者の具体的な関連事項を紹介します。

消費者と事業者との格差を埋めるために消費者法は存在します

契約や家族など社会生活のルールを定めている民法では、「契約自由の原則」があります。

契約は当事者間で自由に決めることができるので、例えば、原価100円のボールペンを10万円で売ったとしても、お互いが納得して契約した場合は周りが何といおうと有効となります。また、一度成立した契約をお互いの了解なしに勝手にやめることはできません。

では、一度、契約してしまえば、どんな契約でも必ず守らなければならないのか?とえいば、

訪問販売や電話勧誘、キャッチセールスなど、不意打ち的に勧誘された場合は、契約するつもりがなかったのに契約してしまうこともあります。

消費者が事業者と契約する場合は、圧倒的に事業者が優位な立場となります。

そこで、消費者を守るために、民法よりも、上位に適用される消費者法があるのです。消費者契約法や特定商取引法のクーリングオフなどが思い浮かぶかもしれません。

消費者と事業者との格差(消費者基本法・消費者契約法)

「消費者基本法や消費者契約法」の条文には、「消費者と事業者との間には、情報の質及び量並びに交渉力等の格差がある」と書かれています。

この格差を解消するために、消費者法が存在し、消費者センターが消費者からの相談を無料で受けてくれます。

事業者がよく消費者センターは消費者の味方ばかりすると文句をいう場合もありますが、消費者の味方をするために存在するのです。だからといって、消費者の主張をすべて通すのではなく、第三者の立場として公平に判断していますので、事業者の言うとおりだと判断することもあります。

事業者にとっての消費者法

今まで消費者の立場であった方が、事業をする場合は事業者の立場として、消費者法を理解しておかないと、法令違反に問われる可能性がありますし、苦情トラブルに適切に対応できなくなります。

特に、起業ブームで個人事業主や女性起業家が増加していますので、注意しておく必要があります。

事業者の方は、しっかり消費者法について勉強しておきましょう。

消費者法の基本を学ぶ6つのステップをカリキュラムにしていますので参考にしてください。

具体的な消費者法・消費者関連法

※法律名の横にはなじみのあるキーワードを、その下には少し専門的なエッセンスをあげています。

...など

消費者法のセミナー

法務担当者のいない小規模事業者にとってコンプライアンス(法令順守)は難しいイメージがあり、後回しになりがちですが、顧客との信頼関係で成り立つ小規模事業者だからこそ、きちんと法律を理解し学んでいくことが、事業の安定・信頼・発展につながります。

勉強するポイント

事業をするなら知っておくべき契約と取引の基礎知識セミナー

個別の消費者法を学ぶ前提として、法務とは何か、事業者関係約と消費者契約の違いは何か、などを知っておいてください。

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