一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品表示の専門家) https://harima-coaching.or.jp

サロンを経営する個人事業主から「名前、住所、電話番号をホームページに表記したくない」等の質問がありましたのでお答えします

質問

①名前、住所、電話番号をホームページに表記したくない。
②「申込」ではなく「お問合せ、ご予約」の欄を設けたい。
③名前、住所、電話番号の表記が必須であれば、事務所としてバーチャルオフィスの住所を記載し、「サロンの住所はご予約後に詳細をお知らせ致します」を表記することは可能か。

回答

①名前、住所、電話番号をホームページに表記したくない。

②「申込」ではなく「お問合せ、ご予約」の欄を設けたい。

③名前、住所、電話番号の表記が必須であれば、事務所としてバーチャルオフィスの住所を記載し、「サロンの住所はご予約後に詳細をお知らせ致します」を表記することは可能か。

「氏名又は名称」については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては、登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号、サイト名は認められない。「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所(通常は登記簿上の住所と同じと思われる)を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

(引用)
消費者庁・特定商取引法ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/law/h28.html
特定商取引に関する法律・解説(平成28年版)《2018年6月29日発行》
特定商取引に関する法律の解説(逐条解説)
第2章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第3節 通信販売
http://www.no-trouble.go.jp/pdf/20180625ac04.pdf
83ページ参照

まとめ

①②③を総合的に考えると、③の方法が現実的に可能ではないかと思います。

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