一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品事故防止の専門家) https://harima-coaching.or.jp

商工会議所や企業の新入社員研修で「消費者教育」と「不祥事予防のコンプライアンス」を一体的に実施する新入社員コンプライアンス研修の取り組み

「職域での若者の消費者教育を推進したい消費者行政の課題」と「不祥事を予防しコンプライアンス意識を向上させたい企業の課題」の両方の課題に対応できる研修

【消費者教育推進の視点】社会人(いわゆる職域)、特に若者への消費者教育の効果的な推進
【企業不祥事予防の視点】契約などの法律やSNSなどのネット社会への対応などの消費者教育によるコンプライアンス意識の向上

「(元)消費生活センター行政技術職員としての経験」と「(現)個人経営者として事業者向けに消費者法務をサポートしている経験」からの「消費者・事業者・行政の3つの視点」

法人・講師の紹介(一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事 赤松 靖生)
◆平成26年4月1日一般社団法人設立(神戸市で法人登記)、1人法人(活動拠点は明石市)、事業者向けの消費者法務と食品が専門
◆元行政技術職員22年間の経験を活かした業務(保健所関係10年・消費生活センター11年)
◆商工会議所・企業での研修・セミナー講師、企業・団体・個人経営者への個別支援、消費者法務・食品などの情報発信、消費生活相談員資格試験対策WEB講座

消費者庁の消費者教育推進会議で「商工会議所と連携した新入社員コンプライアンス研修」の取り組みを報告しました(2021/2/24)

消費者庁の消費者教育推進会議(第3期)「第4回社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会(令和3年2月24日 )」において、「明石商工会議所での新入社員コンプライアンス研修」の取り組みを報告させていただきました
※スライド20枚分のPDFファイルは、消費者庁HPから閲覧・ダウンロードできます
https://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/meeting_materials_4/

  • 資料については2/24に公開済
  • 議事録についても公開済み

【参考】報告で紹介した明石商工会議所での新入社員研修のレポート(平成31年度実施分)

毎年実施される明石商工会議所での2日間の新入社員研修の2日目の午前中の2時間を担当しました。受講者は約70人で、5年連続で講師をさせていただきました。最近は、SNSでの不適切動画など、企業不祥事が相次いでおり、コンプライアンスという言葉も一般的に普及してきましたが、若者にはまだまだなじみの薄い言葉です。聞いたことがあっても、具体的に何を意味するのか分からないこともあるでしょう。そんな新入社員に弁護士や管理職が難しいことを話しても耳に入らないかもしれません。企業にとっては、禁止事項やダメ出しを押し付ける...
明石商工会議所 新入社員コンプライアンス研修(2019/4/5)【実施報告】 - 一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品事故防止の専門家)

研修で工夫していること

コンプライアンス研修といえば、面白くない、難しい、眠たい、など、特に若者にとっては、あまり積極的に受けたくないようなイメージではないかと思います。そこで、少しでも、興味を持ってもらえるような工夫をしています。

  • 分かりやすいスライドを使って進行する
  • 自分ごととなるような身近な事例を使う
  • 穴埋の確認テストを途中で入れる
  • 実際にニュースとなった不祥事を事例にする
  • 押し付けにならないような伝え方を心がける
  • 単なる「消費者教育」で終わるのではなく、事業者のコンプライアンスの醸成に貢献するようなアプローチをする

【このようなスライドを使っています】

研修の内容を具体的に紹介します

研修の目標は「1.大人の責任を知ろう!」「2.契約トラブルを知ろう!」「3.不祥事は「ひとごと」ではない!」というシンプルな3点

研修の内容・110分(1~6までが消費者教育、7・8がデジタル時代の不祥事・情報セキュリティ)

  1. 20歳になったら何が変わる?・・・法律(民法)上の「未成年者の契約」と「20歳になったときの責任」について
  2. 消費者契約について・・・トラブルの多い取引には法律の規制がかかり消費者は保護されます
  3. 特定商取引法とクーリングオフについて・・・クーリングオフ期間内であれば無条件で解約できます
  4. 具体的なトラブル事例を紹介・・・キャッチセールス、デート商法、マルチ商法など
  5. クレジット契約と借金について
  6. 消費者力を向上させ、自立した消費者へ
  7. 事業者として法律を守る立場に・・・事業者としてのコンプライアンス
  8. 企業不祥事の未然防止・・・SNS等のネット投稿・個人情報の流出
  9. まとめ

2022年4月の民法改正による成年年齢引き下げへの対応として、契約責任・未成年者取消しを含めた契約について伝えます

今は関係ないかもしれないが、将来的に自分自身や同僚・部下などが借金問題に直面したときに、犯罪・着服・横領などの不祥事にまで追い込まれないように、借金解決にはさまざまな方法があることを伝えます

消費者として契約トラブルにあわないようにするという立場から、お客さまへ消費者トラブルを起こさないという事業者の立場としての考え方を意識させることにより、「コンプライアンス(法令遵守)」の意味を理解することができます

学生時代には軽いノリでSNSを利用したりしていたが、社会人になると、個人のちょっとした行為が炎上してしまい、会社にも影響を及ぼすことを伝えることで、会社の看板を背負うという社会人としての企業人としての自覚とコンプライアンスを意識することができます

近年、企業不祥事の大きな原因ともなっているSNSなどのインターネットによる不祥事事例を紹介することで、反面教師として、同じようなことをしてはいけないと意識づけることができます

個人情報の流出や情報漏洩は不注意など意図しないことで起こっている事例が今でも多く存在するとともに、最近ではパソコンの乗っ取りなど情報セキュリティへの脅威を意識する必要があります

研修受講者の感想

20歳になったら大人としての責任を負う

消費者トラブルへの対応

会社に所属している自覚

事業者としての立場

研修の成果

研修受講によるコンプライアンス意識の向上
・自分自身へのコンプライアンス ・所属してる企業へのコンプライアンス

消費者トラブルは表裏一体のもの
『消費者として、消費者トラブルにあわない』
『事業者として、消費者トラブルを起こさない』
この2つを一緒に伝えることで効果が高まった

神戸新聞からの取材記事(2016年4月9日)

【神戸新聞の日曜オピニオン「見る思う」の寄稿文(平成27年5月1日号)】

  • 「消費者教育」と「コンプライアンス教育」を融合させた研修を紹介
神戸新聞の日曜オピニオン「見る思う」の寄稿文(平成27年5月1日号)毎年この季節になると真新しいスーツに身を包んだ新入社員の姿を見かける。社会人となる喜びも苦労もこれから学ぶことになる。新入社員研修といえば、ビジネスマナーを思い浮かべることが多いが、コンプライアンス教育の必要性について注目してほしい。コンプライアンスとは、「法令順守」を意味するが、モラルや一般常識も含まれ、範囲は広い。対象となる分野も、企業経営という大きなものから、商品・サービスの品質や表示、消費者との契約という身近なものまで、さ...
新入社員へのコンプライアンス研修では「消費者教育」と「コンプライアンス」を融合させた視... - 一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品事故防止の専門家)

【参考】国立循環器病研究センターでのコンプライアンス研修のレポート(平成28年度)

【国立循環器病研究センター】平成30年度コンプライアンス研修研修タイトル「平成28年度コンプライアンス研修」、サブタイトル「事例で学ぶコンプライアンス」平成30年5月23日(水) 17:30~18:20(50分間)対象者数は、全職員約1,700人です(会場で約200人、サテライト会場で約100人、後日のイーラーニングで未受講者)職種は、医師・看護師・医療スタッフ、研究者、事務職員など多様です 病院・研究所・各種センターなど大規模な施設です国立循環器病研究センターは大阪の吹田市にあります。最寄り駅は阪急北千里駅・地下鉄千里中央...
【国立循環器病研究センター】平成30年度コンプライアンス研修「事例で学ぶコンプライアンス... - 一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品事故防止の専門家)

【国立循環器病研究センター】「事例で学ぶコンプライアンス」

  • 全職員約1,700人を対象(会場で約200人、サテライト会場で約100人、後日のイーラーニングで未受講者)
  • 「みなし公務員」としての不祥事予防
  • 公務員やみなし公務員の不祥事事例を紹介

事業者に対して、どのように消費者教育を導入すればいいのか

企業へは「消費者教育」というアプローチではなく、企業不祥事を予防するための「コンプライアンス研修」というアプローチによる「消費者教育の導入」が効果的です。※企業研修としてのコンプライアンス研修自体がまだまだ普及していないという課題もあります。

コンプライアスにもさまざまな分野があります

4つの分野のコンプライアンス

コンプライアンスといっても多くの分野がありますが、分かりやすく4つの分野に分類し、これらを組み合わせて、対象や時間等により、研修の内容を構成していくと目的に応じて分かりやすいく整理できます。今回紹介している研修は、このうちの【お客さまへのコンプライアンス】【従業員個人のコンプライアンス】を取り上げています。

危機管理の視点

危機管理には、危機が発生した場合に迅速な対応をするための「クライシスコミュニケーション」と危機が発生しないように事前に対策をするための「リスクコミュニケーション」の考え方があります

コンプライアンス研修の紹介

新入社員コンプライアンス研修~企業不祥事の予防のために~明快3ステップたった2時間で企業人としての意識が変わります!新入社員には、「ビジネスマナー研修」だけでなく、企業の存続に重要な「コンプライアンス研修」が必要な時代です!初めてのコンプライアンスとして、身近なことから組織のことまで3ステップで学ぶことによって、「他人ごと」ではなく、「自分ごと」であるという自覚を持つことができます。消費者教育と不祥事予防を融合させたオリジナルの研修です。STEP1(自分のために)従業員自身の消費者力の向上学びのポイン...
消費者教育と不祥事予防を融合させた「新入社員コンプライアンス研修」 - 一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品事故防止の専門家)

【新入社員コンプライアンス研修】

  • 企業の新入社員研修におススメです
  • 研修のタイミングは、入社時の研修、配属後の職場に慣れて仕事内容がわかってきたころ、1年後等のフォローアップ、など
目次1. みなし公務員は公務員としての意識が低い場合があります2. みなし公務員とは2.1. 「 法令により公務員に準ずるとみなされる」具体例(国立循環器病研究センターの場合)2.1.1. 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律3. 刑法の中で公務員に関連する条文例4. 守秘義務や兼業禁止は刑法ではなく、それぞれの法律や内部規定で適用されています4.1. 公務員には「職務に専念する義務」などがあります4.1.1. 国家公務員法4.1.2. 地方公務員法5. みなし公務員としてのコンプライアンス研修5.1. 通常のコンプラ...
みなし公務員の法律的な立場と不祥事予防のためのコンプライアンス研修 - 一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品事故防止の専門家)

【公務員・みなし公務員のコンプライアンス研修】

  • 公務員・みなし公務員を対象とした研修です
  • 地方公務員法や刑法などの関連する法律を解説します
  • また、公務員・みなし公務員に関連する不祥事事例を紹介します
個人情報の取り扱いに対するリスク管理ひとたび個人情報が流出すれば社会的な信用失墜だけでなく、経済的な損失も大きくなります。第三者によるシステムへの攻撃による個人情報の流出が大きく報道されていますが、第三者による流出というよりも、実は、内部の担当者のちょっとしたミス(人為的なミス)による流出の方が問題になっています。個人情報保護法の定義や取り扱いについては、少し構えがちですが、比較的理解しやすいことばかりです。一方、実際の流出事例は、BCCメールをCCメールにしたり、非公開設定を公開設定にしていたり...
個人情報コンプライアンス研修(個人情報保護法・個人情報の適正な取り扱い・個人情報の流出... - 一般社団法人はりまコーチング協会(消費者法務と食品事故防止の専門家)

【個人情報コンプライアンス研修】

  • コンプライアンスの中の「個人情報の取扱い」をメインとした入門的な研修です
  • 個人情報保護法の基本、個人情報の取扱いのポイントを解説します
  • 個人情報流出による不祥事事例を紹介します
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