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http://www.hyogo-dai.ac.jp/research/extension/lecture/archive/2016_1/0003212.html

講座名

6つのステップで理解する顧客との取り引きのルール
~事業のリスクを見える化し、信頼獲得と売上向上につなげる具体策~

講師

消費者法務コンサルタント 赤松 靖生(一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事)

講座趣旨

消費者と事業者との取り引きには様々な法律が関係し、事業活動の基本となります。法律を知らないことで思わぬトラブルや損失に遭遇する一方、法律を知りうまく使いこなすことで、消費者からの信頼獲得や売上向上に結びつけることもできます。本講座では消費者センター行政技術職員としての具体的な現場経験を交えながら、実践的な法律対応を体系的に学び、事業の成長発展につなげることを目指します。

メッセージ

コンプライアンス(法令遵守)やリスク管理という事業者の課題への具体的な取り組みを知ることで、信頼獲得や売上向上につなげましょう。

演題

(第1回)消費者と事業者との間には格差があるという法律の前提と事業者の立場
(第2回)ゼロから学ぶ契約の基本~民法・消費者契約法・特定商取引法
(第3回)インターネットでの事業展開に必要な法律の使い方と意外に知られていない落とし穴
(第4回)規制が厳しい表示のルールと売上拡大につながるポイント
(第5回)個人情報の適切な管理による不祥事予防と信頼獲得によるイメージアップ
(第6回)商品・サービスの事故発生時における消費者対応・行政対応・マスコミ対応の実際

講座内容詳細

前期(2016年5月~7月)
開催日 内容
第1回 5/19(木)
13:00
~14:30
消費者と事業者との間には格差があるという法律の前提と事業者の立場

消費者と事業者との間には「情報の質・量、交渉力等の格差」があるという法律の前提のもと、取り引きにおける「消費者の立場」「事業者の立場」「行政の立場」の違いを理解し、事業者が消費者トラブルにあった場合にどのような対応をすればいいのか、など、トラブル現場の実際について、知らないと損をすること、知っていると得をすることなどを具体的に紹介します。また、知識の乏しい事業者が巻き込まれる「事業者との契約トラブル」についても紹介します。

(関係する法律)消費者基本法・消費者契約法など

第2回 6/2(木)
13:00
~14:30
ゼロから学ぶ契約の基本~民法・消費者契約法・特定商取引法

契約には複数の法律が同時に適用されます。契約の基本となる「民法」のほか、トラブルの多い「特定商取引法」では7種類の取り引き(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提供誘引販売、訪問購入)の概要や行政処分・罰則、クーリングオフのルールなど、契約に関係する法律を基本から学び、事業運営の土台として信頼獲得と売上向上につなげましょう。

(関係する法律)消費者契約法、特定商取引法、民法

第3回 6/16(木)
13:00
~14:30
インターネットでの事業展開に必要な法律の使い方と意外に知られていない落とし穴

ネット通販を利用するときに「特定商取引法に基づく表示」を見たことがあると思います。しかし、通信販売は商品だけでなく、サロンや教室などのサービスも対象であることは、あまり知られていません。そのため、自覚のないまま通信販売広告の表示違反をしていることがあります。ネットビジネスに必要な通信販売の定義や義務表示・任意表示、返品特約、プライバシーポリシー、利用規約などを学び、インターネットを使った事業の適正運営・事業拡大につなげましょう。

(関係する法律)特定商取引法、民法、個人情報保護法など

第4回 6/30(木)
13:00
~14:30
規制が厳しい表示のルールと売上拡大につながるポイント

消費者にとって商品・サービスを選択するときに唯一の判断基準となる「表示」は、間違いが許されず、違反に対しては厳しく処罰されます。景品表示法では表示の管理体制が義務付けられ、不当表示に対する課徴金制度の導入も予定されています。一方、適正な表示やキャッチコピーは、消費者からの信頼を獲得することができるだけでなく、売上を向上させることにも貢献します。なにげなく使っているナンバーワン表示や二重価格表示、効果効能表示など、表示に関係する法律を知って、正しく使いこなし、消費者からの信頼獲得や売上向上につなげましょう。

(関係する法律)景品表示法、特定商取引法、食品表示関連法、(旧)薬事法、不正競争防止法など

第5回 7/14(木)
13:00
~14:30
個人情報の適切な管理による不祥事予防と信頼獲得によるイメージアップ

個人情報の流出という不祥事は社会的影響が大きいだけでなく、事業者が受けるダメージは計り知れません。日本では個人情報の取り扱いについて非常に敏感になっています。個人情報流出事件を事例に、損害賠償や危機管理について学びます。また、法律改正により、今まで適用除外だった小規模な事業者も適用対象となり、個人事業主から大企業まで、すべての事業者が個人情報保護法に対応しなければなりません。法律の基本的なポイントを理解し、事業者として、どのような体制をすべきかを確認します。個人情報の適正な管理を積極的にアピールすることでイメージアップにつなげましょう。

(関係する法律)個人情報保護法、民法など

第6回 7/28(木)
13:00
~14:30
商品・サービスの事故発生時における消費者対応・行政対応・マスコミ対応の実際

製品事故や食品事故など取り扱っている商品やサービスで事故が発生した場合は、消費者・行政・マスコミなどに対して迅速な対応が求められます。ときには、損害賠償についても考える必要があります。適切に対応できれば、ダメージ回復がスムーズに進む一方、対応に失敗すると、消費者からの信頼を失い事業継続が困難になることもあります。製品事故や身体事故、食中毒などの事故が発生したときに、どのように対応すればいいのか、行政の現場での経験を交えながら、具体的な事例を使って解説します。

(関係する法律)民法、消費者安全法、消費生活用製品安全法、製造物責任法、食品衛生法、景品表示法など