（終了）6つのステップで理解する顧客との取り引きのルール（兵庫大学エクステンションカレッジ　2016年度前期講座）

消費者と事業者との間には「情報の質・量、交渉力等の格差」があるという法律の前提のもと、取り引きにおける「消費者の立場」「事業者の立場」「行政の立場」の違いを理解し、事業者が消費者トラブルにあった場合にどのような対応をすればいいのか、など、トラブル現場の実際について、知らないと損をすること、知っていると得をすることなどを具体的に紹介します。また、知識の乏しい事業者が巻き込まれる「事業者との契約トラブル」についても紹介します。

（関係する法律）消費者基本法・消費者契約法など

契約には複数の法律が同時に適用されます。契約の基本となる「民法」のほか、トラブルの多い「特定商取引法」では7種類の取り引き（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提供誘引販売、訪問購入）の概要や行政処分・罰則、クーリングオフのルールなど、契約に関係する法律を基本から学び、事業運営の土台として信頼獲得と売上向上につなげましょう。

（関係する法律）消費者契約法、特定商取引法、民法

ネット通販を利用するときに「特定商取引法に基づく表示」を見たことがあると思います。しかし、通信販売は商品だけでなく、サロンや教室などのサービスも対象であることは、あまり知られていません。そのため、自覚のないまま通信販売広告の表示違反をしていることがあります。ネットビジネスに必要な通信販売の定義や義務表示・任意表示、返品特約、プライバシーポリシー、利用規約などを学び、インターネットを使った事業の適正運営・事業拡大につなげましょう。

（関係する法律）特定商取引法、民法、個人情報保護法など

消費者にとって商品・サービスを選択するときに唯一の判断基準となる「表示」は、間違いが許されず、違反に対しては厳しく処罰されます。景品表示法では表示の管理体制が義務付けられ、不当表示に対する課徴金制度の導入も予定されています。一方、適正な表示やキャッチコピーは、消費者からの信頼を獲得することができるだけでなく、売上を向上させることにも貢献します。なにげなく使っているナンバーワン表示や二重価格表示、効果効能表示など、表示に関係する法律を知って、正しく使いこなし、消費者からの信頼獲得や売上向上につなげましょう。

（関係する法律）景品表示法、特定商取引法、食品表示関連法、(旧)薬事法、不正競争防止法など

個人情報の流出という不祥事は社会的影響が大きいだけでなく、事業者が受けるダメージは計り知れません。日本では個人情報の取り扱いについて非常に敏感になっています。個人情報流出事件を事例に、損害賠償や危機管理について学びます。また、法律改正により、今まで適用除外だった小規模な事業者も適用対象となり、個人事業主から大企業まで、すべての事業者が個人情報保護法に対応しなければなりません。法律の基本的なポイントを理解し、事業者として、どのような体制をすべきかを確認します。個人情報の適正な管理を積極的にアピールすることでイメージアップにつなげましょう。

（関係する法律）個人情報保護法、民法など

製品事故や食品事故など取り扱っている商品やサービスで事故が発生した場合は、消費者・行政・マスコミなどに対して迅速な対応が求められます。ときには、損害賠償についても考える必要があります。適切に対応できれば、ダメージ回復がスムーズに進む一方、対応に失敗すると、消費者からの信頼を失い事業継続が困難になることもあります。製品事故や身体事故、食中毒などの事故が発生したときに、どのように対応すればいいのか、行政の現場での経験を交えながら、具体的な事例を使って解説します。

（関係する法律）民法、消費者安全法、消費生活用製品安全法、製造物責任法、食品衛生法、景品表示法など