明石商工会議所 創業塾2016「これだけは知ってほしい事業者のための契約の知識」(2016/7/31)【実施報告】

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私が創業塾で法務が必要だと強く感じるのは、創業希望者や創業直後の起業家が、契約・取引・法律などの知識が不足しており、契約トラブルや知識の乏しい事業者を狙う悪質商法の被害にあったり、ホームページの表示等の法律違反をしたりしているからです。個人事業主などの小規模事業者であれば、創業した後も、ずっと気付かないまま法律違反状態の場合もあります。法律違反状態だと、第三者から、ここぞとばかり、事業をつぶされるリスクもあります。

契約に関する大きな被害といえば、100万単位のSEOやHP作成、アプリなどの高額リース契約です。消費者契約と違って、事業者間契約は自己責任の要素が強く、解約は難しくなります。大きな金額でなくても、まぎらわしい勧誘方法によるトラブルも少なくありません。

また、一般的な創業塾では法務のコマはあったとしても、商取引を少し紹介するぐらいにとどまっているため、本来はお客さまに商品やサービスを提供するのに必須な取引のルールを十分には理解しないまま創業してしまっているという現実があります。

そもそも一般的な創業塾には「法務」はあまり含まれていないのですね。そういう観点では、今回の創業塾での契約法務のコマは画期的であり、他の創業塾では、まず、実施していない内容だと思います。

今回の創業塾では、本題に入る前に法務を身近に感じてもらうために、3つのトピックス(肩書きの商標登録、委託契約の問題点、不当表示の行政処分)を紹介しました。本題の前に時間を半分も使ってしまいましたが、法務の重要性を理解していただけたと思います。

創業塾の内容

  1. 法務のトピックス
  2. 本題(契約・取引・法律)
  3. 今後のステップアップの紹介

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1.法務のトピックス

まず、法務を身近に感じていただくために、ニュース映像などを使ってトピックスを解説しました。

①肩書きの商標登録

(私の肩書き「消費者法務コンサルタント」について商標登録申請した経験談を使って)
・登録商標の検索(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
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②委託契約(NHKのクローズアップ現代の個人請負の特集から)

NHKのHPで詳しく解説されていますが、法務の視点でお話しました
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3842/1.html
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・委託契約のトラブル事例、委託契約書の重要性、契約書が交わせない場合の対策について、具体的な事例を紹介しながら解説しました。
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③景品表示法違反による行政処分について(3つの事件のニュース映像で解説)

  • アディーレ法律事務所(1ヶ月間だけ着手金無料を4年間続けた)
  • 小顔ケア(実際は効果がない)
  • 日よけ用品(表面温度を気温と誤表記)

どの事業者でも、やってしまいがちな(すでにやってしまっているかもしれませんが)事例です。注意点を解説しました。

2.本題(契約・取引・法律)

契約の基本

契約の基本は知っているようで知らないです。基本は民法になりますが、消費者との契約には特別な救済方法があります。

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法務の必要性

法務を知ることはリスク対策になるのはもちろんですが、実は、表示等をきちんとすることによって、お客さまからの信頼を獲得することができるのです。すると、これまで、ネット検索を見てスルーしていたお客さまが、興味を持って訪問してくれるのです。そして、事業者が気がついてなかったチャンスロスが売上向上につながるのです。

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消費者契約とは

消費者の立場だとトラブルに対する支援体制が整っていますが、逆に考えると、事業者のみなさまは誰も支援してくれないので、消費者とのトラブルに対しては、自力で対応することが必要になります。そのときに、基本的な法律を知らなければ話になりません。時間もお金も消費してしまいます。

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事業者を狙う悪質商法から大切な資金を守りましょう

トラブルや被害にあってから相談したとしても、事業者同士の契約は、消費者契約と違って、守ってくれる特別な法律がないので、民法で対応するしかありません。そして、民法は契約自由の原則で、一度契約したら簡単にはやめることができないのです。そうならないためにも、日常生活から、契約についての知識をつけておく力「消費者力」を向上させておくことが大切であり、創業して事業者の立場になったときにもトラブルを防ぐことができる原動力にもなります。

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3.今後のステップアップの紹介

今回、事業者にとって、契約・取引・法律がとても重要であることに気付いてもらえたと思います。

次のステップとしては、具体的にお客さまと取り引するときの実務になります。

  • 未成年者や認知症の人との契約の注意点(民法)や不当な契約条項の規制
  • ネットビジネスをする場合の名前や住所などの運営者情報、通信販売の表示や申し込みの確認画面、個人情報(プライバシーポリシー)や利用規約
  • 表示の問題点、だれもがやってしまっている価格の不当表示や過剰なうたい文句
  • 法改正により小規模な事業者も規制対象になる個人情報保護法
  • 苦情対応や事故対応、行政処分、マスコミ対応などのリスク管理

など、これらを学んでいく必要があることを説明しました。

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  • 法務を体系的に学ぶための6つのステップを用意しています。
  • すべてのステップを学ぶのは、なかなか大変なので、この中から、特に必要な「ネットビジネスに必要な法律の知識」(ホームページの表示、通信販売(特定商取引法)のルール、プライバシーポリシー、利用規約など)を学ぶためのセミナーとして、創業塾フォローアップセミナーも用意しています。
  • 企業研修では消費者教育とコンプライアンス研修をSTEP1としてプラスした7つのステップを用意しています。1ステップが90~180分で、助成金を活用した20時間研修にも対応しています。1ステップのみの単独研修も承っています。

まずは最初に・・・創業の前に知っておきたい 事業者に必要な「契約」の基礎知識』

「知らなかったこと」「教えてくれなかったこと」「不安だったこと」「悩んでいたこと」をたくさん学ぶことができる貴重な内容です

ステップアップ

「ネットビジネスに必要な法律の知識」「信頼されるホームページづくり」

法務を学ぶ6つのステップによる『契約・取引・法律のルールと使い方の実践』

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