【消費者法務通信】「遺品整理サービスでの契約トラブル」と「規制強化」(2018年7月24日号)

国民生活センターでは全国の消費生活センターから寄せられた苦情相談を集計分析して、トラブルの多い商品やサービスについて注意啓発を行っています。
今回は国民生活センターが7/19に公表した「遺品整理サービスでの契約トラブル」を紹介するとともに、「公表されたサービスは規制強化につながっていく可能性がある」ということをお伝えします。
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こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル-料金や作業内容に関するトラブルが発生しています-[2018年7月19日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html
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NHK NEWS WEB「急増!遺品整理トラブルに注意を」07月20日 10時37分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20180720/1000015037.html
※動画あり。NHKは記事の保存期限が短いです。
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◆「遺品整理サービス」は、最近、よく耳にするサービスです。テレビでも時々特集され、困った家族を救うサービスとして、「ごみ屋敷で財産がないと思ってたのに大金が預金された通帳が発見された」など、救世主的なサービスとして報道されることもあります。しかし、新しいサービスにはトラブルが付きものです。一部の悪質な事業者のために業界全体が悪いイメージを持たされてしまいます。良い面と悪い面の両面を見つめることが大切です。
◆この業界に限らず、自分はきちんとしているから関係ないとは思わず、公表されたトラブル情報を読んで、自分のところでは本当にきちんとできているかを見直すことが重要です。
◆どのようなことがトラブルとなるか具体例があげられているので、そこをきちんとすることによって消費者からの信頼を獲得して売り上げ向上につなげることができます。
◆みなさまのサービスでは、どのようなトラブルが多いのかご存知ですか?トラブル防止ポイントを調べて、あらかじめ対応しておくことで、ライバルをリードすることもできます。
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今回「遺品整理サービス」で指摘されている問題点を事前に消費者にわかりやすく、ていねいに説明して書面を渡しておくことが信頼ポイントになります。HPやチラシ広告にこれらのことをきちんと書いておくと消費者も問い合わせしやすくなると思います(問い合わせ増加=売り上げ向上)。

【引用】
相談事例からみられる問題点
1.契約内容について十分な検討をしないまま契約しトラブルになることがある
2.高額なキャンセル料を請求されることがある
3.作業当日、追加料金を請求されてトラブルになることがある
4.残しておくはずの大切な遺品を誤って処分されるなどサービス内容によってトラブルになることがある
【引用終わり】
詳しくは報告書本文をお読みください。


PIO-NETにおける「遺品整理サービス」に関する相談件数の推移
※図は公表資料から引用

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◆実は今回の「遺品整理サービス」を紹介したのは別の意味もあります。
国民生活センターに取り上げられるトラブルは規制強化につながっていく可能性があるからです。
国民生活センターは消費者庁と連携しており、情報交換を行っています。
同じようなトラブルが度重なると、法律改正につながっていったりします。
◆最近の例が「美容医療」です。
◇特定商取引法の特定継続的役務提供の対象サービスに追加され、契約書の交付義務やクーリングオフ制度が適用されるようになりました。さらに、医療法も改正され、HPの広告表現にも大幅な規制強化がありました。
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★ニュースで「国民生活センター」という言葉が出たら、今回の記事を思い出してくださいね。
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消費者法務コンサルタント 赤松 靖生
(一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事)
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