【消費者法務通信】景品表示法の措置命令による課徴金納付命令の金額を算定するためには売上高を正確に記録しておく必要があります～マクドナルドの課徴金納付命令より（2019年6月20日号）

消費者法務コンサルタントの赤松です。

先日、給食施設の異物混入の防止についての研修会の講師をしました。「異物混入を防ぐためには、個人個人の心がけはもちろんのこと、予算が必要な設備の改修など組織対応が必要なことについて事例を通じて改めて認識しました」との感想をいただきました。

さて、このメルマガにたびたび登場している「景品表示法」ですが、今回は課徴金について書きたいと思います。
課徴金について書きたいと思ったのは、先日のマクドナルドの課徴金納付命令の公表です。

マクドナルドは昨年の2018年7月24日に「成形肉を使ったローストビーフバーガーをあたかもブロック肉を使用しているかのように広告」して優良誤認表示による措置命令を受けました。
売り上げ規模の大きいマクドナルドなので、同時に課徴金納付命令もあるのかなと思っていたら措置命令だけでしたが、およそ10か月後の5月24日に消費者庁から課徴金納付命令が公表されました。

この制度ができた時に、課徴金命令は措置命令の後に改めて調査してから命じられるのかどうかが気になり消費者庁にたずねたことがあり、その時には、基本的には同時にされるような回答だったのですが、遅れて数か月後というパターンが多いですね。
売上高をきちんと把握して課徴金納付命令の対象かどうかを判断する作業に時間が必要なのでしょう。

課徴金納付命令の制度をおさらいしておくと、景品表示法の措置命令の中の不当表示である「優良誤認表示」と「有利誤認表示」が課徴金納付命令の対象です。誤認表示をした期間の対象商品の売上高の3％が課徴金の金額になります。減額や除外規定もあります。
課徴金の金額でいうと、150万円未満の場合は除外となっています。つまり5000万円以上の売上高の場合が対象となります。
課徴金納付命令が命じられるかどうかを判断するために、各商品ごとに、毎日、売り上げた数や売り上げた金額を記録しておかなければならないのです。記録しておかないと後からの作業が大変になってしまいます。

マクドナルドの3商品が対象だったのですが、それぐらいは売り上げてるだろうと思いますよね。公表文書には、商品名・対象期間・売上高・課徴金の金額が細かく書かれています。3商品合わせた課徴金の金額が2171万円となっています。8/2から9/5の約1か月間に3商品で約7億円の売り上げですね。

売上管理は重要な日常業務です。課徴金に備えてやっておくというのではないですが、これも危機管理の一つだと思います。

今回の課徴金納付命令の資料については消費者庁のホームページで公表されていますので参考にしてください。

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧（消費者庁のしごと） > 表示対策 > 景品表示法 > 景品表示法関連報道発表資料 2019年度
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/

消費者法務コンサルタント　赤松　靖生
（一般社団法人はりまコーチング協会　代表理事）
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