2014年10月11日 / 最終更新日 : 2016年11月23日 消費者法務コンサルタント　赤松靖生 特定商取引法

パソコン教室・語学教室等が「特定継続的役務」に該当する要件

下記の条件に該当する場合は「特定継続的役務」に該当し、クーリングオフの適用や書面交付などが義務付けられています。

該当しない場合でもホームページで申し込みを受け付けているなど「通信販売｣に該当する場合は特定商取引法に基づく表記等の法律の規制を受けます。

特定継続的役務

特定継続的役務 期間 金額
いわゆるエステティック １月を超えるもの いずれも５万円を
超えるもの
いわゆる語学教室 ２月を超えるもの
いわゆる家庭教師
いわゆる学習塾
いわゆるパソコン教室
いわゆる結婚相手紹介サービス

（注）役務の提供がファックスや電話、インターネット、郵便等を用いて行われる場合も広く含まれる。

中途解約料

業種 条件 解約料の上限

契約期間

契約金額

 クーリング・オフ期間中 サービスを受けるまで

サービスを受けてから
エステティックサロン １か月を超えるもの ５万円を超えるもの

無料

 2万円 2万円又は契約残額の10％のいずれか低い額
語学教室 ２か月を超えるもの 1万5千円 5万円又は契約残額の20％のいずれか低い額
家庭教師 2万円 5万円又は1か月分の授業料のいずれか低い額
学習塾 1万1千円 2万円又は1か月分の授業料のいずれか低い額
パソコン教室 1万5千円 5万円又は契約残額の20％のいずれか低い額
結婚相手紹介サービス 3万円 2万円又は契約残額の20％のいずれか低い額

 

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