消費者トラブルの基礎知識 【従業員向け消費者教育研修】
～従業員の消費者力向上がコンプライアンス意識を高めます～
背景
- 消費者被害が悪質化、複雑化しており、消費者教育の必要性が問われています。国は消費者教育推進法を制定して、ライフステージに応じた消費者教育を推進する施策を掲げています。
- 事業者の従業員教育については各事業者の責任において実施することになりますが、社会人は消費者教育を受ける機会が少ないというのが現状です。
新入社員研修の一環
- 特に、20歳になると悪質商法のターゲットになりやすく、新人社員がトラブルに会う機会が増えます。新人社員は社会的な成長が未熟であることもあり、従業員研修で消費者教育をうけることには企業人としての成長にも寄与します。
効果
- 従業員の消費者教育により、コンプライアンスへの関心が高まり、不祥事の予防にもつながります。何らかの消費者トラブルに巻き込まれた場合に、仕事に集中できなかったり、お金に困ることがあります。対処法を知ることで、不安を解消し解決に向かうことができます。
- 従業員自身が事業者として消費者への対応を行うときに、トラブルの未然防止につながります
- 社内研修自体が従業員のモチベーションアップにつながります
研修内容
- 20歳になったら何が変わる？
･･･法律(民法)上の「未成年者の契約」と「20歳になったときの責任」について - 消費者契約について
･･･トラブルの多い取引には法律の規制がかかり消費者は保護されます - 特定商取引法とクーリングオフについて
･･･クーリングオフ期間内であれば無条件で解約できる - 具体的なトラブル事例を紹介
･･･キャッチセールス、デート商法、マルチ商法など - クレジット契約と借金について
･･･気をつけたい携帯電話契約、借金の債務整理の方法 - 消費者力を向上させ、自立した消費者へ
･･･従業員個人のコンプライアンス向上 - 事業者として法律を守る立場に
･･･事業者としてのコンプライアンス向上
料金
10万円～（消費税・交通費・資料代は別途）、90～120分
社内や団体等で研修予算が定められている場合など事情がある場合はご相談ください
申し込み方法
- 「問い合わせフォーム」もしくは「FAX」で、「事業社名・担当者・所在地・電話番号・FAX・メールアドレス・対象人数・希望内容等を記入して、ご連絡ください」。
- 折り返し、連絡させていただきます。
- 不在の場合が多いので電話の場合はメッセージを入れていただきますと、のちほど連絡させていただきます。
- 事前に、研修内容等のご希望をお聞きしてから、正式に依頼となります。なお、事前相談については無料です。
- 先着順にて、日程を押さえさせていただきますので、希望日がある場合は、早めにご予約ください。
兵庫（神戸・加古川・姫路）・大阪・京都・奈良など関西を中心に活動しています。それ以外の場所へもお伺いしますのでご相談ください。
フォロー
- 「消費者関連法の知識と苦情対応」研修や「不祥事予防」研修などに発展することができます
