消費者法務コンサルタントの赤松です。
先日、給食施設の異物混入の防止についての研修会の講師をしました。「異物混入を防ぐためには、個人個人の心がけはもちろんのこと、予算が必要な設備の改修など組織対応が必要なことについて事例を通じて改めて認識しました」との感想をいただきました。
さて、このメルマガにたびたび登場している「景品表示法」ですが、今回は課徴金について書きたいと思います。
課徴金について書きたいと思ったのは、先日のマクドナルドの課徴金納付命令の公表です。
マクドナルドは昨年の2018年7月24日に「成形肉を使ったローストビーフバーガーをあたかもブロック肉を使用しているかのように広告」して優良誤認表示による措置命令を受けました。
売り上げ規模の大きいマクドナルドなので、同時に課徴金納付命令もあるのかなと思っていたら措置命令だけでしたが、およそ10か月後の5月24日に消費者庁から課徴金納付命令が公表されました。
この制度ができた時に、課徴金命令は措置命令の後に改めて調査してから命じられるのかどうかが気になり消費者庁にたずねたことがあり、その時には、基本的には同時にされるような回答だったのですが、遅れて数か月後というパターンが多いですね。
売上高をきちんと把握して課徴金納付命令の対象かどうかを判断する作業に時間が必要なのでしょう。
課徴金納付命令の制度をおさらいしておくと、景品表示法の措置命令の中の不当表示である「優良誤認表示」と「有利誤認表示」が課徴金納付命令の対象です。誤認表示をした期間の対象商品の売上高の3％が課徴金の金額になります。減額や除外規定もあります。
課徴金の金額でいうと、150万円未満の場合は除外となっています。つまり5000万円以上の売上高の場合が対象となります。
課徴金納付命令が命じられるかどうかを判断するために、各商品ごとに、毎日、売り上げた数や売り上げた金額を記録しておかなければならないのです。記録しておかないと後からの作業が大変になってしまいます。
マクドナルドの3商品が対象だったのですが、それぐらいは売り上げてるだろうと思いますよね。公表文書には、商品名・対象期間・売上高・課徴金の金額が細かく書かれています。3商品合わせた課徴金の金額が2171万円となっています。8/2から9/5の約1か月間に3商品で約7億円の売り上げですね。
売上管理は重要な日常業務です。課徴金に備えてやっておくというのではないですが、これも危機管理の一つだと思います。
今回の課徴金納付命令の資料については消費者庁のホームページで公表されていますので参考にしてください。
消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧（消費者庁のしごと） > 表示対策 > 景品表示法 > 景品表示法関連報道発表資料 2019年度
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/
消費者法務コンサルタント 赤松 靖生
（一般社団法人はりまコーチング協会 代表理事）
651-0086 神戸市中央区磯上通6-1-17 ウェンブレービル6F
電話・FAX 078-201-4137
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投稿者プロフィール
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◆神戸大学農学部畜産学科（昭和61年4月入学）・神戸大学大学院農学研究科（平成4年3月修了）
◆神戸市役所（平成4年4月入庁、平成26年3月退職）
「平成4～13年 保健所等での衛生監視業務（食品衛生・環境衛生・感染症対策）」
「平成14～24年 消費生活センター 技術職員（商品テスト・相談対応支援・事業者指導)」
◆一般社団法人はりまコーチング協会（平成26年4月設立、代表理事就任）
◆食品分野のダブルの専門家としてサポートします
元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生
元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務
◆食品関連企業・商工会・給食施設等で研修実績あり（口コミ紹介が多い）
◆WEB情報発信の専門家（ITコーディネーター）
ワードプレスによるホームページ制作支援・WEB情報発信支援
WEB情報発信セミナーなどWEB関係は趣味から発展した専門分野
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