270209-jimdo
昨年の12月8日に開催したJimdoCafe奈良『消費者法入門セミナー』の続きで、(その2)として開催しました。12人の参加者が集まり、席が埋まりました。
今回、はじめての参加者もいるので、最初に前回の復習を30分ほどしました。

前回もそうでしたが、奈良のWFCに関わっている女性個人事業主の意識の高さはすばらしいものだと感じました。私のセミナーでコンプライアンスについてのスタートラインは切れたので、これから、実務的なことを、どんどん勉強していってほしいと思います。

最初に、海外のニセ通販サイトの被害が増えるなかで、行政が消費者に被害にあわないためにどのようなアドバイスをしているか紹介しました。
この話を紹介したのは、注意してほしいというニセ通販サイトの表示内容が、実は個人事業主がやってしまっている表示と共通しているからです。すなわち、海外ニセ通販サイトも個人事業主のサイトも同じように特定商取引法に基づく表示が出来ていないということです。
これって、行政が消費者に、特定商取引法の表示が出来ていない事業者との取引は避けてくださいねというようなものですので、もし、詐欺サイトではないのに、詐欺サイトと同じと思われてしまうというのは悔しい話ですよね。
(参考)国民生活センター越境消費者センターHP
https://ccj.kokusen.go.jp/

以下、セミナーの内容を紹介します。

前回の復習

・消費者法とは
・通信販売の3つの重要なポイント
・通信販売の定義
・名前、住所、電話番号の表示
・法人と個人の違い
・そのほかの表示事項
・実際の通販サイトの表示のチェック

前回の復習として、通信販売の基本の3つについて再確認しました。
特に、個人事業主が住所表示を自宅にしたくない場合に、省略表示や事務所を借りたりする方法などを紹介しました。

今回の内容

・特定商取引法の返品ルール
・申し込みの最終確認画面
・利用規約
・景品表示法による不当表示
・景品表示法の改正
・お客さま苦情対応

  1. 特定商取引法の返品ルールについて
    「法律の解釈の原則」と「実務としてどのような表記をしたらいいのか」を、実際に考えられるケースを想定して説明しました。高額商品を扱っている場合は返品リスクの回避のために必須ですね。
  2. 申し込みの最終確認画面について
    ショッピングカートシステムを導入していない場合は、今あるシステムでページをつくっていく必要があります。具体的な表示事項や、どのように工夫して最終画面にするのかを解説しました。
    特に、最終確認画面に価格の表示をしていない場合が多いことに注意が必要です。
  3. 利用規約について
    プライバシーポリシー、準拠法、裁判管轄について、考え方を解説しました。
    また、ノークレームノーリターンなど、気をつけなければならない特約について解説しました。
  4. 不当表示について
    景品表示法の不当表示がどんなものかをグルーポンのおせち事件を元に、広告表現について注意すべきことを解説しました。
  5. 景品表示法の改正について
    個人事業主も対象となっていることを解説しました。
  6. お客さま対応について
    苦情対応の実際について解説しました。

前回と今回の2回で、サイトに表示すべき事項について大枠を理解いただけたと思います。
解説した内容を実行すれば、特定商取引法で特に必要な表示関係をクリアすることが出来ます。

今後は取引のときに実務として知っておいたほうがいい消費者法について勉強すればもっとステップアップすると思います。

たとえば、個人情報保護法、民法(未成年者契約の取り消し、判断能力のない者との取引、損害賠償)、食品や商品を作っている事業者に必要な法律(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法など)、事故発生時の対応をどうするのか?、クレーム対応の実際、などなど。

希望があれば、また、次のステップのセミナーを開催したいと思います。
また、参加されていない方の希望があれば、同じセミナーの開催も検討したいと思います。
ぜひ、奈良のWFCに申し出てください。

大阪や神戸の事業者の方でもセミナー開催・参加の希望があれば、メッセージをくださいね。

 

投稿者プロフィール

消費者法務コンサルタント 赤松靖生
消費者法務コンサルタント 赤松靖生
◆神戸大学農学部畜産学科(昭和61年4月入学)・神戸大学大学院農学研究科(平成4年3月修了)
◆神戸市役所(平成4年4月入庁、平成26年3月退職)
「平成4~13年 保健所等での衛生監視業務(食品衛生・環境衛生・感染症対策)」
「平成14~24年 消費生活センター 技術職員(商品テスト・相談対応支援・事業者指導)」
◆一般社団法人はりまコーチング協会(平成26年4月設立、代表理事就任)
◆食品分野のダブルの専門家としてサポートします
元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生
元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務
◆食品関連企業・商工会・給食施設等で研修実績あり(口コミ紹介が多い)
◆WEB情報発信の専門家(ITコーディネーター)
ワードプレスによるホームページ制作支援・WEB情報発信支援
WEB情報発信セミナーなどWEB関係は趣味から発展した専門分野