11年間で15万件以上の相談を経験してきた「元消費者センターの行政技術職員」が消費者対応や事業者指導で培ったノウハウをお伝えします！

【企業研修】　7つのステップで学ぶ契約・取引・法律のルール

STEP1
消費者トラブル		 悪質商法・消費者トラブルの基礎知識と不祥事予防
（消費者教育＋コンプライアンス)
STEP2
取引の仕組み		 「消費者との取り引き」と「事業者との取り引き」の決定的な違い
STEP3
契約の基本		 ゼロから学ぶ契約の基本
～民法・消費者契約法・特定商取引法
STEP4
ネットビジネス		 WEB集客・情報発信に必要なルールと差別化するポイント
STEP5
表示のルール		 規制が厳しい表示のルールと売上拡大につながるポイント
STEP6
個人情報		 個人情報の適切な管理と改正個人情報保護法への対応
STEP7
事故対応		 商品・サービスの事故発生時の消費者・行政・マスコミ対応

※社内での研修企画提案用にPDFでダウンロードできます（こちら）

【社会問題】コンプライアンス(法令遵守)違反
⇒　経済的な損失・社会的な信用失墜（企業の存続にも影響）

特に人材が不足している中小企業では法務への対応が手薄
⇒　法務担当者や顧問弁護士がいなくても、法務の基本はおさえておきたい！

  • 『キャリアアップ･キャリア形成促進助成金』等を活用した『20時間研修』に対応しています。消費者との契約・取引・法律の基礎知識を体系的に学ぶことができます。
  • 新入社員研修・管理職研修等にもおすすめです。
  • 必要な分野のみの研修も可能です(1STEP　90～180分)。
料金
  • 7STEPの約20時間の研修で、100～150万円（消費税・交通費等の経費は別途）
  • 1STEPのみの研修で、2時間10～15万円（消費税・交通費等の経費は別途）
  • 合宿や集中講座に対応します
  • 「時間を短縮したい」「研修時間が限られているのでカスタマイズしてほしい」などご相談ください。
  • 予算等の事情がある場合は別途ご相談ください

270625-01

景品表示法

※社内での研修企画提案用にPDFでダウンロードできます（こちら）

  • 「景品表示法」の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」です。
    「不当な景品」と「不当な表示」の2本立ててで、規制しています。
  • 平成26年12月1日に、改正景品表示法が施行されました。
    改正法では、個人事業主を含む企業等に対して「表示管理体制の構築」が義務づけられ、その中で、表示に関係するすべての従業員に景品表示法の考え方を周知し、表示に関する情報を共有することなどが定められています。また、平成28年4月1日から「不当表示による課徴金制度」も導入されました。
  • 【研修内容】景品表示法の基礎知識、改正景品表示法の概要、表示管理体制の構築、課徴金制度への対応、ケーススタディ、ワーク、自社チラシ等の表示の検証、など
    ⇒詳しくは、「景品表示法【研修受付】」のページをご覧ください

 

PDF版のチラシはこちらです

個人情報保護法

  • 個人情報流出事件が後を絶ちません。個人情報の流出は社会的に大きな不祥事とみなされます。社会的損失や経済的損失は企業の存続にも影響します。
  • 事業者の個人情報の管理については消費者からは過剰なほどに徹底を求められています。
  • 平成29年5月30日に個人情報保護法が大改正されました。ビッグデータの活用とともに、これまで適用除外だった5000人以下の個人データを取り扱う小規模事業者へ規制が適用されます。
  • 個人情報の流出防止には、悪意のある意図的な流出よりも、個人のうっかり流出が多くを占めています。うっかり防止のためには従業員への教育研修と組織的な管理体制が求められます。
  • 個人情報保護法を理解し、早急に対応できるようにアドバイスします。
  • 【研修内容】景品個人情報流出事件の解説、個人情報保護法の基礎知識、個人情報保護法改正の概要、個人情報保護法への対応（個人情報保護方針や利用規約、流出防止対策）、など

※社内での研修企画提案用にPDFでダウンロードできます（こちら）

コンプライアンス（新入社員・階層別・管理職）

※社内での研修企画提案用にPDFでダウンロードできます（こちら）

  • 新入社員研修といえば「ビジネスマナー」研修が優先されます。一方、会社の存続にはコンプライアンス（法令遵守）の意識が欠かせないもになってきました。しかし、コンプライアンスを本当に自分のこととして理解するのは難しいです。
  • 【特徴】ステップバイステップでコンプライアンスを自然に学ぶことができます
    ①従業員自身が悪質商法から身を守るために契約の知識を持ち、消費者力を向上させる
    ②今度は消費者から事業者として反対の立場に立ったときに消費者とどう向き合うのか
    ③消費者対応の中で起こりがちな不祥事やSNSなどNETによるによる不祥事など
    それぞれの段階で、身近で具体的な事例を学ぶことによって、自然とコンプライアンスの意味と重大さを実につけることができるような仕組みになっています。
  • 【研修内容】20歳の責任、消費者契約、悪質商法から身を守る、消費者から事業者へと反対の立場に、不祥事予防（SNS等への投稿・個人情報流出防止）、会社の看板を背負う、など。※特に新入社員研修におすすめです。
研修のチラシ
  • こちらのページを参照してください　⇒　こちら
料金
  • 10～15万円（消費税・交通費・資料代は別途）、2時間程度
  • 社内や団体等で研修予算が定められている場合など事情がある場合はご相談ください
  • 公的機関が主催するセミナーについては 予算に応じて対応させていただきます。
研修レポート

270407

研修用スライド資料（参考）

　

お客さま対応の基本（苦情対応とコンプライアンス）※1日8時間研修

消費者の立場から出発することで、お客さま対応の本質を認識し、組織と個人のスキルアップにつなげます。

STEP1　消費者トラブルを知る
↓
STEP2　お客さまとの取り引きのルールを学ぶ
↓
STEP3　苦情対応の実際

※事業者の業種や現状などを事前に聞き取って、効果的なプログラムを検討します。

※社内での研修企画提案用にPDFでダウンロードできます（こちら）

 

商工会議所、創業支援センター、コワーキングスペース、インキュベーションオフィスなど、小規模事業者・創業希望者を支援している施設からのセミナー講師の依頼を受け付けています。

投稿者プロフィール

消費者法務コンサルタント　赤松靖生
消費者法務コンサルタント　赤松靖生
◆神戸大学農学部畜産学科（昭和61年4月入学）・神戸大学大学院農学研究科（平成4年3月修了）
◆神戸市役所（平成4年4月入庁、平成26年3月退職）
「平成4～13年　保健所等での衛生監視業務（食品衛生・環境衛生・感染症対策）」
「平成14～24年　消費生活センター　技術職員（商品テスト・相談対応支援・事業者指導)」
◆一般社団法人はりまコーチング協会（平成26年4月設立、代表理事就任）
◆食品分野のダブルの専門家としてサポートします
元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生
元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務
◆食品関連企業・商工会・給食施設等で研修実績あり（口コミ紹介が多い）
◆WEB情報発信の専門家（ITコーディネーター）
ワードプレスによるホームページ制作支援・WEB情報発信支援
WEB情報発信セミナーなどWEB関係は趣味から発展した専門分野
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